京都地裁平成31年2月5日決定(判例タイムズ1464号175頁)

Facebookの相手方のアカウントに対してメッセージを送信することが、公示送達の要件である通常の調査方法に含まれる旨判示した事例(即時抗告後抗告棄却)


【事案の概要】

(1)申立人(基本事件原告)は、京都地方裁判所書記官に対し、基本事件につき、相手方A及び同人が代表取締役を務める株式会社B(以下「相手方会社」という。)(いずれも基本事件被告)に対する訴状副本等の送達につき、公示送達の方法で行うよう申し立てた(以下「本件申立て」という。)ところ、平成30年12月19日、同書記官が本件申立てを却下する処分(以下「原処分」という。)をしたことから、これを不服として、異議を申し立てた。

(2)本件申立てにおいて、申立人は、以下のとおり、相手方A及び相手方会社の所在調査を行った。
 ア 申立人代理人は、平成30年10月15日、相手方会社の登記簿上の本店所在地である東京都(以下略)所在のビルを訪ねたが、表札に相手方会社の名前はなく、すべての階のテナントが別の会社で埋まっていた。また、周辺に入居する会社に相手方会社についての聞き取りを行ったが、相手方会社の転居先は明らかにならなかった。
   また、申立人代理人は、同日頃、同ビルの管理会社に対し相手方会社の転居先等を電話で問い合わせたが、管理会社は、相手方会社は平成27年8月に入居し、平成29年10月に退去し、転居先は把握していないと回答した。
 イ 申立人代理人は、平成30年10月15日、同月5日時点の相手方Aの住民票上の住所である東京都(以下略)を訪れたところ、同室には別人が居住しており、相手方Aは、同年6月頃に前記〇〇号室から退去していることが判明した。
   また、申立人代理人が、前記〇〇号室の管理会社に対し相手方Aの転居先について電話で問い合わせたところ、管理会社は、個人情報保護を理由に回答を拒んだ。
 ウ 申立人代理人は、平成30年10月18日頃、インターネット上のソーシャル・ネットワーキング・サービスであるFacebook上に、「A’」名のアカウントが存在し、その職歴欄には、相手方会社の代表取締役会長である旨の記載があることを見つけた。そこで、申立人代理人は、裁判所に対し、この「A’」が相手方会社の代表取役である相手方Aと同一である可能性が極めて高い旨を上申した(平成30年10月19日付上申書)。しかし、その「A’」の職歴欄には、それ以外に、現在の就業場所を明らかにする記載はなかった。
 エ 申立人は、Facebook Japan株式会社に対し、前記ウのアカウントに関連付けられた電話番号又はメールアドレスの調査嘱託を申し立て、当裁判所は、申立てを採用し、同社に対し調査を嘱託した。
   これに対し、同社は、自らにはFacebookの利用者記録へのアクセスを及びその内容に関する措置を取る権限を有せず、対応する立場にない、その権限はアメリカ合衆国にある別法人のFacebook Inc.にあり、さらなる問い合わせは同社に直接送付されたいとの回答がなされた。


【争点】

   申立人の上記調査を以て、公示送達の要件を充足しているか(相手方らについて、通常の調査方法を講じても送達場所が判明しなかったといえるか。)。
   裁判所の判断の概要は、以下のとおりである。


【裁判所の判断】

 (1)公示送達の要件について
   公示送達を実施するには、「当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合」(民事訴訟法110条1項1号)である必要があるが、同号にいう「知れない」とは、単に申立人が主観的にこれを知らないだけではなく、通常の調査方法を講じて十分検索したが判明しないという客観的なものであることを要する。
   この点、申立人は、Facebookに「A’」なる人物のアカウント(以下「本件アカウント」という。)が存在し、この者が相手方会社の代表取締役である相手方Aと同一である可能性が極めて高い旨を上申している。
   Facebookは、Facebookのアカウントを有する者であれば、誰でも他人のFacebookのアカウントに対しメッセージを送信することができる機能があるから、申立人は、自ら又は代理人、調査会社等を用いて本件アカウントに対してメッセージを送信することができ、これにより相手方Aに接触を試みることが可能である。しかし、申立人は、本件アカウントに対しメッセージを送信することによる調査は行っていない。
   したがって、現時点では、相手方Aについて、通常の調査方法を講じても送達場所が判明しなかったとは認定できず、公示送達の要件は充足しているとはいえない。
   そして、法人の場所は受送達者である代表者の住所等も送達場所となるから(民事訴訟法37条、102条1項、103条1項)、相手方会社の代表者たる相手方Aにつき未だ所在不明とはいえない以上、相手方会社についても公示送達の要件を充足していないことになる。

(2)この点、申立人は、Facebookにより本件アカウントにメッセージを送信する接触は通常の調査方法に含まれないと主張する。
   しかし、被告の電話番号やファクシミリ番号が判明している場合やその電話番号やファクシミリ番号であることが強く推認される連絡先が判明している場合に、それらを用いて接触を試みることは通常の調査方法であり、電子メールにより様々なやりとりがされている現在では、電子メールにより接触ができる場合もこれと同様に解することができる。  
   本件では、申立人自ら、Facebookという交流サイト上に相手方Aと同一である可能性が極めて高い人物がいる旨の上申をし、その者に対してメッセージを送ることができるのであるから、その場合に、メッセージを送信して接触を試みることが通常の調査方法でないとはいえず、それをしない場合において、客観的に送達をすべき場所が知れない場合に当たるとは認め難い。
   相手方Aが本件アカウントを使用していない可能性があり、メッセージを送信することで、基本事件を提起したこと等を無関係な他人に知られるおそれがあること、メッセージを送信しても返信がされない可能性があること、調査のために調査者自身も一定の情報を開示する必要があることは、電話やファクシミリにより接触を試みる場合でも同様に問題になりうる事項であり、Facebookのメッセージを送信する場合にのみ特に障害になるとはいえないから、これを理由に通常の調査ではないとはいえない。

(3)結論
   以上より、原処分は相当であり、本件申立てにはいずれも理由がないから、これを却下する(申立却下)。


 

東京高裁平成30年5月17日判決(判例タイムズ1463号99頁)

債務弁済契約の性質を有する本件弁済合意で定められた債権債務が認められるためには、その原因となった損害賠償請求権の存在が必要であると判示した事例(取消自判、確定)


【事案の概要】

(1)控訴人は、平成18年8月から被控訴人の〇〇店の店長を務めていた。
   被控訴人においては、顧客に対する売掛金の回収が滞った場合、被控訴人が担当従業員の失態として当該従業員に対し支払を要求することや、責任者であるとして店長に負担を要求することがあった。
   そのため、控訴人は、顧客に対する売掛金が回収できなかった場合、責任を免れるために、従業員に指示して、他の顧客に対する売上を未回収の売掛金の支払に流用することも行っていた。

(2)被控訴人は、平成19年12月1日、顧客であるDに対し、袋帯等代金合計52万5000円を売り上げ、同日、Dから信販申込分37万円を除く15万5000につき現金で支払を受けた。しかし、同現金については入金に関する処理は行われず、Dに関する得意先台帳のコンピュータ記録上は、上記入金は記録されなかった。

(3)被控訴人の顧客であるAから、被控訴人に対し、平成20年12月29日、商品代金として20万円が入金され、領収書は控訴人が作成交付した。しかし、同入金に関する処理は行われず、Aに関する得意先台帳のコンピュータ記録上は、上記入金は記録されなかった。

(4)被控訴人は、顧客であるEに対し、平成20年12月15日、平成21年1月に開催予定の新年会用の着物を代金合計15万円で販売し、代金を受領した。しかし、納品が間に合わなかったことから、控訴人は、Eから注文を取り消されて受領した代金の返還を要求されるのを避けるため、担当従業員であったGに指示して、Eに対し代替品として商品代金30万円の訪問着及び胴裏を交付し、代金の支払は不要であると告げさせた。Eに関する得意先台帳のコンピュータ記録上は、同月9日、Eに対し、訪問着等代金合計30万円(訪問着29万2200円、胴裏7800円)を売り上げたこととなっており、売掛金が未収となっている。上記訪問着等の商品台帳上の在庫評価単価は合計13万8500円である。

(5)Gは、担当顧客であるCから、平成21年1月31日、商品代金として現金10万円を受領した。控訴人は、Gに対し、領収書の発行を指示した。しかし、Cに関する得意先台帳のコンピュータ記録上は、上記入金は記録されなかった。

(6)被控訴人の顧客であるBから、控訴人に対し、平成21年7月5日、商品代金として200万円が入金されたが、被控訴人においては、同日付でBから130万円3200円の入金があった旨の売上で伝票が作成され、差額の69万6800円については入金処理がされず、Bに関する得意先台帳のコンピュータ記録上は、売掛残高が70万円存在する旨の記録がされていた。他方、被控訴人は、顧客である甲学院に対し、平成21年7月5日の時点で69万6800円の売掛残があり、同日、同額の入金処理が行われた。
   甲学院は有限会社乙の設置する着付け教室であったが、同会社につき、平成21年8月26日、東京地方裁判所により破産手続開始がされ、同年12月3日、破産手続廃止決定が確定した。

(7)被控訴人は、平成22年1月27日付けで、同年2月27日付けをもって控訴人を解雇する旨通知した。

(8)被控訴人は、平成23年1月13日付けで、Aに対する売掛金20万円、Bに対する売掛金70万円、Cに対する売掛金10万円、Eに対する売掛金30万円、Dに対する売掛金15万5000円について回収不能となっており、これらは当時店長であった控訴人の指示又は承認のもとに取扱いを行ったものであるとして、説明等を求める旨を記載した「要望書」と題する書面を控訴人に送付した。

(9)被控訴人の総務部長であったKは、平成23年1月26日、控訴人と面談した。その際、控訴人は、売掛残145万5000円について記憶が定かでないとしつつも、着服は行っていない旨を述べたが、店長としての責任があることを認めた。被控訴人は売掛残145万5000円については月額3万円から5万円の弁済を要求し、控訴人はこれに対し月1万円程度の弁済を申し出た。

(10)控訴人は、平成23年2月17日付けで、「平成23年1月13日付要望書並びに、平成23年1月26日の経過説明等にもとづく、売掛回収不能先5件、金1,455,000円については、他の顧客等への流用あるいは不適正取扱い等の事実を認めたうえで、弁済の責任を負うことを認めます。」との記載のある念書(以下「本件念書」という。)を、被控訴人に交付した(以下、上記の金員を分割弁済する旨の控訴人・被控訴人間の合意を、「本件弁済合意」という。)。

(11)Kは、平成23年12月22日までに、控訴人から支払を受けた8万円を含め、56万8841円を回収し、同日、控訴人に対し、同人に対する債権の残高が88万6159円(145万5000円―56万8841円)である旨を通知した。


【争点】

(1)本件弁済合意の有効性
(2)本件弁済合意の原因である債権の存在の要否
(3)本件弁済合意の原因である損害賠償債務の存否
(4)被控訴人に対する既払金等の有無
   以下、裁判所の判断の概要を示す。


【裁判所の判断】

 (1)本件弁済合意の有効性
   本件弁済合意をするに当たり、控訴人が被控訴人から威圧や強制を受けたとも認められない。加えて、後記(2)のとおり、本件弁済合意は原因となる債権債務の存在をお要件とするものであって、合意の成立だけで控訴人・被控訴人間の債権債務が決定されるものではない。
   そうすると、本件弁済合意は公序良俗に反するものとは認められず、本件弁済合意は有効である。

(2)本件弁済合意の原因である債権の存在の要否
   【事案の概要】(8)ないし(10)によれば、本件弁済合意は、被控訴人の有無やその賠償額について交渉が行われた上で合意されたものではなく、互いに譲歩してその間に存する争いをやめることを約したものとはいえないから、和解契約とは認められない。
   合意に至る上記経緯からすると、本件弁済合意は、被控訴人の要求する金額について控訴人と被控訴人の間で分割支払の合意がされた債務弁済契約と認めるのが相当である。したがって、本件弁済合意で定められた債権債務が認められるためには、その原因となった被控訴人の控訴人に対する損害賠償請求権が存在することが必要である。

(3)本件弁済合意の原因である損害賠償債務の存否
 ア 従業員が業務行為(労務提供行為)として行った営業活動等を原因として、結果的に雇用主に売掛金の回収不能等の損害が生じたとしても、当該従業員は、雇用主に対して、当然に、不法行為又は債務不履行による損害賠償責任を負うものではない。雇用関係中の行為に関して従業員が損害賠償責任を負うのは、故意や不正な行為等によって使用者に損害を生じさせた場合に限られる。
   そこで、以下、本件弁済合意の原因である控訴人の被控訴人に対する損害賠償債務が存在するかどうかを判断するために、控訴人が故意や不正な行為等によって被控訴人に損害を生じさせた事実があるか否かを検討する。
 イ Aに対する売掛金20万円
   【事案の概要】(3)によれば、被控訴人は、控訴人に対し、不法行為に基づき、20万円の損害賠償請求権を有する。
 ウ Bに対する売掛金70万円
   【事案の概要】(6)によれば、控訴人は、平成21年7月5日、甲学院から入金がないのに、Bから入金された売上金を流用して、同学院の69万6800円の売掛残について、入金処理をしたものと認められるが、同学院に対する売掛金は、回収の見込みのないものであったことが認められる。
   そうすると、控訴人がBからの入金を甲学院の入金として流用したことは不正な処理であるけれども、同学院に対する未収金は通常の営業によって生じたものであって控訴人がこれを賠償する責任はなく、上記流用行為に関して、被控訴人が控訴人に対し損害賠償請求権を有するとは認められない。
 エ Cに対する売掛金10万円
   【事案の概要】(5)によれば、被控訴人は、控訴人に対し、不法行為に基づき、10万円の損害賠償請求権を有する。
 オ Eに対する売掛金30万円
   【事案の概要】(4)によれば、控訴人は、Eに対する納品遅れによる代金返還を避けるため、平成21年1月11日、注文品とは別の着物等を提供してその代金の支払を免除している。控訴人に、商品代金の支払を免除する権限があったとは認めらないから、控訴人は、上記代替品の提供に関し不正な処理を行ったというべきである。そして、控訴人がEに対して提供した着物等の価値は、その商品台帳上の在庫評価単価である合計13万8500円程度と認められるから、被控訴人は、控訴人による上記不正な処理によって上記着物等の価値に相当する13万8500円の損害を被ったものと認められる。したがって、被控訴人は、控訴人に対し、不法行為に基づき、13万8500円の損害賠償請求権を有する。
   この点、被控訴人は、控訴人がEに対して無償提供した着物等の販売価格は30万円であるから、上記着物等は30万円に相当する価値があった旨主張する。しかし、上記着物は、平成17年7月に仕入れて以来、販売されなかったことが認められ、同着物を30万円で販売することが可能であったとは認められず、同着物に30万円の価値があったとは認められない。
   他方、控訴人は、被控訴人に15万円の返金義務が発生するのを避けるために、同程度の価値の着物をEに無償で交付したものであるから、控訴人の上記の不正な処理によって、被控訴人に現実の損害は生じていない旨主張する。しかし、被控訴人がEに対し商品代金を返還する場合には、Eに販売した商品がEから返還されることとなるのであるから、控訴人の主張は成り立たない。
 カ Dに対する売掛金15万5000円
   【事案の概要】(2)によれば、被控訴人は、控訴人に対し、不法行為に基づき、15万5000円の損害賠償請求権を有する。
 キ 小括
   本件弁済合意によって、控訴人が被控訴人に対して支払義務を負う損害賠償債務の額は、上記イ、エ、オ及びカの合計59万3500円に限られる。   

(4)被控訴人に対する既払金等の有無
   控訴人は被控訴人に対し、本件弁済合意に基づく弁済金として、平成23年4月から平成26年3月末日までに合計36万円を支払った(注:原判決にて認定された事実)ほか、【事案の概要】(11)によれば、被控訴人は、本件弁済合意に係る損害賠償金につき合計48万8841円を回収したことが認められる。
   とすれば、被控訴人は、控訴人に対し、本件弁済合意に係る債権として、合計59万3500円の損害賠償請求権を有していたことが認められるが、被控訴人は、平成26年3月末日までに、これを上回る額を回収済みと認められる。したがって、被控訴人の控訴人に対する本件弁済合意に係る債権の請求権はない。

(5)結論
   被控訴人の請求は、理由がない(請求棄却)。


 

最高裁平成31年3月7日判決(判例タイムズ1462号13頁)

仮差押命令が取り消された場合において、仮差押申立てと債務者主張の逸失利益の損害との間に相当因果関係があるということはできないと判示した事例(破棄差戻)


【事案の概要】

(1)上告人は、各種印刷物の紙加工品製造等を目的とする株式会社である。
   被上告人は、日用雑貨品の輸出入及び販売等を目的とする株式会社であり、平成22年から平成27年までの年間売上高が26億円から57億円程度であり、同年9月当時、現金、預金債権及び売掛金債権だけでも16億円の資産を有していた。

(2)上告人は、被上告人に対し、売買契約に基づき代金2813万8940円及び遅延損害金の支払等を求める本件本訴を提起したところ、第1審判決は、平成28年1月、上告人の本訴請求を1310万1847円及び遅延損害金の限度で認容した(以下、第1審判決においてその請求が認容された売買代金債権(遅延損害金を含む。)を「本件売買代金債権」という。)。なお、上告人は、仮執行宣言の申立てをせず、第1審判決に仮執行宣言は付されなかった。
   上告人及び被上告人は、いずれも第1審判決を不服として控訴した。

(3)上告人は、平成28年4月18日、本件売買代金を被保全債権として、被上告人の取引先百貨店(以下「本件第三債務者」という。)に対する売買代金債権につき、被上告人を債務者とする仮差押命令の申立(以下「本件仮差押命令申立て」という。)をし、同月22日、これに基づく債権仮差押命令(以下「本件仮差押命令」という。)が発令された。本件仮差押命令は、同月23日、本件第三債務者に送達された。
   被上告人が本件仮差押命令において定められた仮差押解放金約1497万円を供託したため、平成28年4月28日、本件仮差押命令の執行を取り消す旨の決定がされ、その頃、本件第三債務者に対してその旨の通知がされた。
   被上告人は、本件仮差押命令の取消しを求める保全異議の申立てをしたところ、平成28年7月、本件仮差押命令を保全の必要性がないとして取り消し、本件仮差押申立てを却下する旨の決定がされた。上告人は、上記決定を不服として保全抗告をしたが、同年10月、保全抗告を棄却する旨の決定がされた。

(4)被上告人は、平成28年6月の原審口頭弁論期日において、上告人に対し、本件仮差押申立てが違法であることを理由とする不法行為による損害賠償債権(以下「本件損害賠償債権」という。)を自働債権とし、本件売買代金債権を受動債権として、対当額で相殺する旨の意思表示(以下「本件相殺」という。)をした。
   被上告人は、本件損害賠償債権に関して、本件仮差押申立てにより被上告人の信用が毀損されたとして、本件仮差押申立ての後に被上告人と本件第三債務者との間で新たな取引が行われなくなったことにより喪失した被上告人の得べかりし利益(以下「本件逸失利益」という。)等の損害の発生を主張し、本件相殺を本訴請求についての抗弁とした。
   なお、被上告人は、複数の大手百貨店との間で取引を行っており、本件第三債務者との間でも、平成27年1月9日から平成28年4月27日までの間の7回にわたり本件第三債務者から発注を受けて商品を売却し、その売買代金総額は約5011万円(うち約2911万円は平成28年4月27日の売却に係るもの)であった。

(5)原審は、上記事実関係等の下において、要旨次のとおり判断して、本件損害賠償債権の額を本件逸失利益等の損害合計1522万4244円とし、本件売買代金債権は本件相殺によりその一部が消滅したと認め、上告人の本訴請求を一部認容した。
 ア 本件仮差押申立ては、当初からその保全の必要が存在しないため違法であり、被上告人に対する不法行為に当たる。
 イ 本件仮差押命令の発令当時、被上告人と本件第三債務者との取引期間は1年4箇月であり、被上告人におけるその他の大手百貨店との取引状況等をも併せ考慮すると、被上告人は、本件仮差押申立てがされなければ、本件第三債務者との取引によって少なくとも3年分の利益を取得することができた。そして、本件仮差押命令の送達を受けた本件第三債務者が、被上告人の信用状況に疑問を抱くなどして被上告人との間で新たな取引を行わないとの判断をすることは、十分に考えられ、上告人はこのことについて予見可能であったから、本件仮差押申立てと本件逸失利益の損害との間には相当因果関係がある。


【争点】

   本件仮差押申立てと本件逸失利益の損害との間に相当因果関係が認められるか否か。


【裁判所の判断】

    原審の上記【事案の概要】(5)イの判断は是認することはできない。その理由は、次のとおりである。

(1)被上告人は、平成27年1月から平成28年4月までの1年4箇月間に7回にわたり本件第三債務者との間で商品の売買取引を行ったものの、被上告人と本件第三債務者との間で商品の売買取引を継続的に行う旨の合意があったとはうかがわれない。
   また、被上告人の主張によれば、上記の期間、本件第三債務者の被上告人に対する取引の打診は頻繁にされてはいたが、これらの打診のうち実際の取引に至ったものは7件にとどまり、四、五箇月間にわたり取引が行われなかったこともあったというのである。
   よって、被上告人において両者間の商品の売買取引が将来にわたって反復継続して行われるものと期待できるだけの事情があったということはできない。
   これらのことからすると、本件第三債務者が被上告人との間で新たな取引を行うか否かは、本件第三債務者の自由な意思に委ねられていたというべきであり、被上告人と本件第三債務者との間の取引期間等の原審が指摘する事情のみから直ちに、本件仮差押申立ての当時、被上告人がその後も本件第三債務者との間で従前と同様の取引を行って利益を取得することを具体的に期待できたとはいえない。

(2)金銭債権に対する仮差押命令及びその執行は、特段の事情がない限り、第三債務者が債務者との間で新たな取引を行うことを妨げるものではない。
   そして、本件仮差押命令の債務者である被上告人は、前記【事案の概要】(1)のとおりの売上高及び資産を有する会社であったところ、本件仮差押命令の執行は、本件仮差押命令が本件第三債務者に送達された日の5日後である平成28年4月28日には取り消され、その頃、本件第三債務者に対してその旨の通知がされている。また、本件第三債務者が被上告人に新たな商品の発注を行わない理由として本件仮差押命令の執行を特に挙げていたという事情もうかがわれない。
   これらのことに照らせば、本件第三債務者において本件仮差押申立てにより被上告人の信用がある程度毀損されたとしても、このことをもって本件仮差押申立てによって本件逸失利益の損害が生じたものと断ずることはできない。

(3)以上を総合すると、本件仮差押申立てと本件逸失利益の損害との間に相当因果関係があるということはできない。

(4)以上と異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり、原判決中、別紙(略)記載の部分は破棄を免れない。
   そして、本件逸失利益以外の本件仮差押申立てと相当因果関係のある損害の有無等について更に審理を尽くさせるため、同部分につき本件を原審に差し戻す(破棄差戻)。