横浜地裁平成30年5月10日判決(労働判例1187号39頁)

神奈川SR経理労務センター事件 (控訴中)

【事案の概要】

 労働保険事務組合である被告の従業員であった原告らが、原告甲野はうつ状態を、原告乙山は適応障害を発症してそれぞれ休職したところ、休職期間満了日の時点で復職不可と判断された自然退職の扱い(以下「本件各退職扱い」という。)とされた。そこで、原告らは、本件各退職扱いは被告の就業規則の要件を満たさず無効であるなどとして、被告に対し、それぞれ①労働契約上の権利を有する地位にあることの確認、②休職事由の消滅により復職した日の翌日からの未払給与及び③賞与等の支払を求めた。

【争点】

(1)本件各退職扱いの有効性
  (原告らが本件各退職扱いの時点で復職可能であったか否かについて)
  (原告らの主張)
 ア 原告らは、
  ・主治医であるA医師、B医師から、それぞれ復職可能との診断書を得ている。
  ・平成26年10月17日に横浜地裁で行われた前訴の本人尋問(原告甲野)、証人尋問(原告乙山)を受けた。
  ・産業医のB医師との面談でも、それぞれ復職の意思が強いことを積極的に伝えた。
 イ 原告らは、被告の正社員であり、職種・職務内容に特段の限定はないから、復職の可否は、他の軽易な業務への配点可能性も踏まえて判断すべきである。
 ウ したがって、原告らは、本件各退職扱いの時点でいずれも復職可能であったものであり、就業規則10条1項ただし書の「復職できない」との要件を満たさないから、本件各退職扱いはいずれも無効である。
  (被告の主張)
 ア 被告は、産業医C医師の職場復帰に関する意見書、面談記録表並びにA医師からの情報提供及びB医師からの情報提供B(以下、両者を併せて「本件各情報提供」という。)を考慮して、原告らの復職は不可能と判断した。C医師の判断によると、原告らは、他の職員と協力して業務を行うことが困難であるといえる。また、A医師及びB医師も、原告らには職場との調整が必要であるとの本件各情報提供をした。
 イ 被告の業務では周囲との協力が不可欠であるが、原告らの精神疾患からすれば、周囲とのコミュニケーションに支障が生じ、労務を提供することができない。
 ウ したがって、原告らは、従前の職務を通常の程度に行える健康状態に回復したとはいえない。

(2)未払給与の額 略

(3)賞与請求の当否 略

【裁判所の判断】

(1)本件各退職扱いの有効性
  (原告らが本件各退職扱いの時点で復職可能であったか否かについて)
 ア 原告らは、いずれも本件各退職扱いの当時、従前の職務を通常の程度に行える健康状態に回復していたものと認められる。
 イ これに対し、被告は、A医師からの情報提供書において、強い不安がある、職場との環境調整が必要との意見が述べられていることを指摘する。
   しかし、①A医師は、原告甲野のうつ状態発症の契機が「職場の某女性からのパワハラ被害」にあり、その「職場環境への悩みが解決されないまま」現在に至っていると認識していること、②退職扱いとされた当時、被告との間の前訴は、控訴審で審理が係属している状態であったことから、原告甲野が、職場復帰に強い不安を抱いていることは、むしろ当然である。
 ウ また、被告は、B医師からの情報提供書において、就業上の配慮として、職場内での環境調整が必要との意見が述べられていることを指摘する。
   しかし、B医師は、適応障害の発症の契機が原告乙山の職場環境にあると認識しており、その職場環境の悪化からくるストレスにより休職に至ったと認識していると認められることからすれば、上記意見を述べることは何ら不自然なことではない。
 エ C医師の意見書の信用性について
   被告は、原告らはいずれも本件各退職扱いの時点で復職不可の状態であったと主張し、これに沿うC医師の意見書及びC医師の証言がある。
   しかし、C医師自身も、意見書において、原告甲野について、「精神科領域の対応や治療を必要とするような状態ではない」と述べるとともに、原告らについて、面談時、医学的には病気ではなく、投薬等の医療行為も必要ではなかったと証言している(証人C医師)。
   また、C医師が復職不可とする理由は、結局のところ、休職前の状況からすると、職場の他の職員に多大な影響が出る可能性が高いというものに過ぎない(証人C医師)。
 オ 以上からすれば、原告らが、本件各退職扱いの時点までにいずれも従前の職務を通常の程度に行える健康状態に回復していたということができる。
   したがって、本件各退職扱いは、就業規則10条1項に違反し、いずれも無効である。

(2)未払給与の額 略

(3)賞与請求の当否 
   被告の賃金規程において、賞与は算定期間における職員の貢献度、勤務成績等を考慮して決定されると規定されていることからすると、被告における賞与は、被告が具体的金額の決定をして初めて労働者に賞与の具体的事情が発生するものと解される。
   この点、被告は、従業員に対し毎年2回それぞれ基本給の2か月分以上の賞与を支払っていた。しかし、そのような事情をもって被告から原告らに対し賞与として勤務成績等にかかわらず基本給の2か月分以上の金額を支払う旨の黙示的な合意がされていたと認めることはできない。
   したがって、原告らの賞与請求には理由がない。

神戸地裁平成29年1月27日判決(自保ジャーナル1996号151頁)

本件事故当時満61歳の土木作業員の死亡逸失利益の算定につき、基礎収入額を、直近の給与支給額に基づいて算定した事例

【事案の概要】

  日時 平成27年2月20 日午前1時35分頃
  場所 岡山県都窪群国道上(以下「本件事故現場」という。)
  被告車 被告乙山運転の事業用大型貨物自動車
  亡太郎(※)
  事故態様 被告乙山は、本件事故前の時点で過労状態であったにもかかわらず、直ちに運転を中止せず、運転を継続したところ、国道a号線の第3車線上において、時速70㎞ないし73㎞で走行中に仮眠状態に陥り、同車線上で工事作業中の普通貨物自動車後部に衝突させて同車を前方に押し出し、同車右前方の中央分離帯付近で作業中の亡太郎を下敷きにした。

 ※)亡太郎は、本件事故当時満61歳の土木作業員であった。原告花子及び原告春子は亡太郎の姉であり、原告一郎は亡太郎の弟、原告夏子は亡太郎の妹であり、原告らは、亡太郎の兄弟姉妹として、亡太郎を相続(相続分各4分の1)した。

【争点】 
 原告らの損害
(原告らの主張)
・死亡逸失利益 2449万2334円
   421万2300円(全額歴年齢別平均賃金)×(1ー生活費控除率0.3)×8.3064(平均余命の2分の1の約11年のライプニッツ係数)
・死亡慰謝料 3900万円
・近親者固有慰謝料 650万円(原告一郎は260万円、その余の原告は各130万円)
(被告の主張) 略

【裁判所の判断】
 原告らの損害
・死亡逸失利益 1749万3278円
 基礎収入は、平成27年1月の給与支給額29万2500円(労働日数22.5日)に基づき、年収額(12ヶ月分の,351万円)を算定した(※1)。
 また、生活費控除率は、亡太郎が一家の支柱に準ずる者、原告一郎が被扶養者に準ずる者(※2)として、40%、中間利息控除は、原告主張のとおりに、認定した。
・死亡慰謝料 3000万円
 事故態様、刑事裁判の対応等から、慰謝料増額事由を認定した。
・近親者固有慰謝料  300万円
 原告一郎は120万円、その余の原告は各60万円

※1)将来的に亡太郎が平成26年度男性全学歴60歳から64歳平均賃金421万2300円程度の収入を得られる蓋然性を認めることはできない。他方、亡太郎の平成26年11月14日(注:勤務開始日)以降の訴外会社における勤務はわずかしかないことから、(被告らの主張するように)同日以降の現実の収入から年収237万3016円が算定されるにすぎないともいえないと、判示した。

※2)原告一郎は、満45歳の時に糖尿病との診断を受け、糖尿病性足潰痬による右第1趾の切断後,軽作業が可能である状態であり、糖尿病網膜症及び末梢神経障害があったところ、平成21年から平成24年までの間、課税上の亡太郎の収入により生計を維持されていた者として、訴外会社に届けられていた。

横浜地裁平成29年1月30日判決(自保ジャーナル1996号99頁)

見通しの悪い変則交差点付近での、原告バイクと被告車の事故で、被告供述の信用性を否定しつつ、原告に4割の過失相殺を認めた事例 (控訴中)

【事案の概要】

  日時 平成24年3月21 日午後1時38分頃
  場所 横浜市路上(以下「本件事故現場」という。)
  原告バイク 原告の運転する自動二輪車
  被告車 被告乙山の運転する普通乗用自動車(被告会社が顧客から預かったもの)
  事故態様 本件事故現場は、西から北東に湾曲している本件事故現場の道路(以下「本件道路」)に南側に走る道路及び東側に走る道路が交わる変則交差点(以下「本件交差点」)がある。本件道路を、西から走行してきた原告バイクが転倒し、原告バイクが本件道路を北東側から走行してきた被告車と衝突した。

【争点】

(1)事故態様及び過失の有無及び程度
  (原告の主張)
  ・事故態様
   原告が、原告バイクを運転して本件道路を西から東に走行していた際、本件交差点の西側である本件道路上の、別紙交通事故現場見取図1(以下「別紙図面1」という。)記載の【甲】の地点で中学生が3人歩いていたことから、右側に寄って走行したところ、本件道路を北東方向から走行してきた被告車が本件交差点の北東側である別紙図面1の【1】の地点を走行しているのを発見し、危険を感じてブレーキをかけたが、バランスを崩して転倒し、原告バイクが被告車と衝突した。
  ・被告乙山の過失
   見通しの悪い本件事故現場において、道路の中央付近を走行し、原告バイクを転倒させた過失がある。
  ・原告の過失
   本件事故現場の状況から、原告には徐行義務はない。また、被告車が本件道路の中央を越えて、相当の速度で走行してきたため、原告は、被告車を発見すると同時に事故回避措置として急制動を試みた。以上から、原告には過失はない。
  (被告らの主張)
  ・事故態様
   別紙事故現場見取図2(以下「別紙図面2」という。)のとおり、被告乙山は、被告車を運転して本件道路を北東から西に向かって走行し、本件交差点の手前に至った時、本件交差点の西側である別紙図面2の【甲】の地点に黒い車が止まっており、すれ違いが困難であったことから、本件道路の左側に寄って停車した。そして、黒い車の横を通ってきた原告バイクが、本件交差点付近でバランスを崩して転倒し、滑走して被告車に衝突した。
  ・被告乙山の過失
   本件事故は原告の自損事故であり、被告乙山に過失はない。
  ・原告の過失
   本件事故現場の状況(上り坂の頂上、見通しの悪い急な左カーブ)から、原告は、徐行義務を負っていた。さらに追い越しが禁止されていた場所であったにもかかわらず、原告は、黒い車を追い越し、道路左端に寄らずに中央付近を走行し、運転操作を誤った過失がある(過失割合9割程度)。 

(2)原告の被った人的損害
  (原告の主張)
  ・休業損害
   原告は、B市交通局に勤務するバスの運転手である。
   平成24年4月1日から同年10月31日(症状固定日)までの間の、超過勤務手当、夜勤手当及び休日給が、前年同期と比べて、39万3808円減った。
  ・後遺障害逸失利益
   後遺障害の内容は、①左足関節の可動域制限及び神経症状、②左膝関節の機能障害及び神経症状である。これらの障害が、それぞれ後遺障害等級表12級に該当又は相当する。 
   労働能力の喪失について、原告は、B市営バスの運転手であり、運転の際には左足首と左膝に相当の力を要するものである。原告は、痛みに耐えながらバス内の点検作業等を行っており、本件事故後、減収している。
   よって、原告は、症状固定時である42歳から67歳までの25年間(ライプニッツ係数14.0939)にわたり、労働能力14%を喪失した。
  ・慰謝料
   被告乙山は、本件事故後に110番通報をせずに救護措置を一切とらず、謝罪もしていない(慰謝料増額事由)。
   よって、傷害慰謝料は、180万円、後遺障害慰謝料は、350万円が相当である。 
  (被告の主張)
  ・休業損害
   不知ないし争う。
  ・後遺障害逸失利益
   争う。原告の後遺障害は、後遺障害等級表14級9号に該当するものである。また、労働能力を喪失したとしても、5%を5年間喪失した程度である。
  ・慰謝料
   争う。被告乙山は、本件事故後、黒い車の運転手や同乗者らと一緒に原告バイクを歩道上に移動させた。
   よって、傷害慰謝料は、124万円、後遺症慰謝料は、110万円が相当である。

【裁判所の判断】

(1)事故態様及び過失の有無及び程度
  ・事故態様
   別紙図面1に基づいて、概ね原告の主張に沿った事故態様を認定した。
   なお、事実認定の補足説明として、以下の説明を述べている。
   被告らは、「別紙図面2の【甲】の地点に黒い車が止まっており(中略)道路の左端に寄って停車していた」などと主張する。しかし、被告乙山が本件事故当日に立ち会って作成された実況見分調書には、黒い車が記載されていない。また、上記実況見分での説明と本人尋問での供述とが変遷しており、被告乙山本人(兼被告会社代表者)の上記供述は信用することができない。
  ・被告乙山の過失
   原告バイクと被告車が衝突した別紙図面1の【×】の地点は、全幅6.3㍍の本件道路の南東の端から約2.9㍍の地点であることから、右前方の角が同地点にある被告車は本件道路の中央を越えてはいないが、被告車はその前に本件道路の中央である別紙図面1の【1】の地点付近を走行していたことが認められる。
   被告乙山は、見通しの悪い本件事故現場において、道路の中央付近を走行し、原告バイクを転倒させた過失がある。   
  ・原告の過失
   原告が、原告バイクのブレーキやハンドルを的確に操作すれば、停止又は被告車と歩道の間(注:別紙図面1の【1】の地点において、原告バイクから見て被告車の左側は、歩道の縁石と約2㍍の距離が開いていた、被告車が別紙図面1の【×】の地点で停止した際、原告バイクから見て被告車の左側は、歩道の縁石と約3.4㍍の距離が開いていたと認定している。)を通ることで本件事故を回避できたといえる。よって、原告には、過失がある。
   なお、原告バイクは、本件道路の北側の路側帯から約3㍍の地点であり、本件交差点内である別紙図面1の【イ】の地点(注:原告が、別紙図面1の【1】の地点を走行する被告車を発見した地点)を走行したことが認められ、原告には、道路の左端に寄って走行する義務を怠った過失がある。しかし、原告が上記の地点を走行した理由は、本件道路の左側を歩いていた3名の中学生を避けるために右に寄り、安全な間隔を保って走行するためであったのであるから、上記事情をもって、原告の過失割合を大きく加重しない。
  ・過失割合
   原告40%、被告乙山60%

(2)原告の被った人的損害
  ・休業損害
   原告の主張したとおりに認定した。
  ・後遺障害逸失利益
   ①左膝の疼痛等の神経症状は、後遺障害等級表12級13号に、②左足関節痛等の神経症状は同表14級9号の後遺障害に該当→後遺障害等級表併合12級に該当する。
  ・慰謝料
   傷害慰謝料145万円、後遺障害慰謝料290万円
   慰謝料増額については、被告乙山が、原告や原告バイクを歩道上に移動させた事実は認められないものの、本件証拠上、原告と被告乙山のどちらが110番通報等をしたのか明らかでないことなどから、認めなかった。

(3)原告の被った物的損害について
   原告の主張する損害額(時価額)を認定した上で、4割の過失相殺をした。

控訴審の東京高等裁判所は、双方の過失割合を、1審原告45%、1審被告乙山55%と判示した(確定)。

 「本件事故直前の状況としては、別紙図面1の【甲】の部分に歩行者がいた。
 この点、1審原告は、別紙図面1の【甲】の地点に中学生が3人いた旨主張・供述(原審・1審原告本人(証拠略))するが、この主張・供述は、裏付ける証拠を欠き、実況見分の指示(証拠略)にも反するもので、そのような説明が変遷した合理的理由もうかがわれないことから、採用することができない。
 他方、1審被告らは、別紙図面2の【甲】の地点に黒い車が止まっていた旨主張し、1審被告乙山は、これに沿う後述(原審・1審被告乙山本人(証拠略))をするが、この主張・供述は、裏付ける証拠を欠き、実況見分の指示(証拠略)にも反するもので、そのように説明が変遷した合理的理由もうかがわれないことから、採用することができない。」

 「以上を前提に双方の過失割合を検討すると、1審被告乙山は、1審被告車を運転するに際して、本件道路の中央寄りを進行し、他方、1審原告も、本件道路の中央寄りを進行したため、1審原告は、1審被告車との衝突を避けようとした結果、1審原告バイクの的確な運転操作を誤り転倒して1審被告車と衝突してしまったものであるところ、1審原告において、1審被告車を発見した地点に至る直前、進行方向の道路左側に歩行者を認め、これを避けるため、本件道路の中央寄りを進行したこと自体はやむを得ないものであったことを考慮すると、双方の過失割合は、1審原告45%,1審被告乙山55%とするのが相当である。」