神戸地裁平成29年1月27日判決(自保ジャーナル1996号151頁)

本件事故当時満61歳の土木作業員の死亡逸失利益の算定につき、基礎収入額を、直近の給与支給額に基づいて算定した事例

【事案の概要】

  日時 平成27年2月20 日午前1時35分頃
  場所 岡山県都窪群国道上(以下「本件事故現場」という。)
  被告車 被告乙山運転の事業用大型貨物自動車
  亡太郎(※)
  事故態様 被告乙山は、本件事故前の時点で過労状態であったにもかかわらず、直ちに運転を中止せず、運転を継続したところ、国道a号線の第3車線上において、時速70㎞ないし73㎞で走行中に仮眠状態に陥り、同車線上で工事作業中の普通貨物自動車後部に衝突させて同車を前方に押し出し、同車右前方の中央分離帯付近で作業中の亡太郎を下敷きにした。

 ※)亡太郎は、本件事故当時満61歳の土木作業員であった。原告花子及び原告春子は亡太郎の姉であり、原告一郎は亡太郎の弟、原告夏子は亡太郎の妹であり、原告らは、亡太郎の兄弟姉妹として、亡太郎を相続(相続分各4分の1)した。

【争点】 
 原告らの損害
(原告らの主張)
・死亡逸失利益 2449万2334円
   421万2300円(全額歴年齢別平均賃金)×(1ー生活費控除率0.3)×8.3064(平均余命の2分の1の約11年のライプニッツ係数)
・死亡慰謝料 3900万円
・近親者固有慰謝料 650万円(原告一郎は260万円、その余の原告は各130万円)
(被告の主張) 略

【裁判所の判断】
 原告らの損害
・死亡逸失利益 1749万3278円
 基礎収入は、平成27年1月の給与支給額29万2500円(労働日数22.5日)に基づき、年収額(12ヶ月分の,351万円)を算定した(※1)。
 また、生活費控除率は、亡太郎が一家の支柱に準ずる者、原告一郎が被扶養者に準ずる者(※2)として、40%、中間利息控除は、原告主張のとおりに、認定した。
・死亡慰謝料 3000万円
 事故態様、刑事裁判の対応等から、慰謝料増額事由を認定した。
・近親者固有慰謝料  300万円
 原告一郎は120万円、その余の原告は各60万円

※1)将来的に亡太郎が平成26年度男性全学歴60歳から64歳平均賃金421万2300円程度の収入を得られる蓋然性を認めることはできない。他方、亡太郎の平成26年11月14日(注:勤務開始日)以降の訴外会社における勤務はわずかしかないことから、(被告らの主張するように)同日以降の現実の収入から年収237万3016円が算定されるにすぎないともいえないと、判示した。

※2)原告一郎は、満45歳の時に糖尿病との診断を受け、糖尿病性足潰痬による右第1趾の切断後,軽作業が可能である状態であり、糖尿病網膜症及び末梢神経障害があったところ、平成21年から平成24年までの間、課税上の亡太郎の収入により生計を維持されていた者として、訴外会社に届けられていた。

横浜地裁平成29年1月30日判決(自保ジャーナル1996号99頁)

見通しの悪い変則交差点付近での、原告バイクと被告車の事故で、被告供述の信用性を否定しつつ、原告に4割の過失相殺を認めた事例 (控訴中)

【事案の概要】

  日時 平成24年3月21 日午後1時38分頃
  場所 横浜市路上(以下「本件事故現場」という。)
  原告バイク 原告の運転する自動二輪車
  被告車 被告乙山の運転する普通乗用自動車(被告会社が顧客から預かったもの)
  事故態様 本件事故現場は、西から北東に湾曲している本件事故現場の道路(以下「本件道路」)に南側に走る道路及び東側に走る道路が交わる変則交差点(以下「本件交差点」)がある。本件道路を、西から走行してきた原告バイクが転倒し、原告バイクが本件道路を北東側から走行してきた被告車と衝突した。

【争点】

(1)事故態様及び過失の有無及び程度
  (原告の主張)
  ・事故態様
   原告が、原告バイクを運転して本件道路を西から東に走行していた際、本件交差点の西側である本件道路上の、別紙交通事故現場見取図1(以下「別紙図面1」という。)記載の【甲】の地点で中学生が3人歩いていたことから、右側に寄って走行したところ、本件道路を北東方向から走行してきた被告車が本件交差点の北東側である別紙図面1の【1】の地点を走行しているのを発見し、危険を感じてブレーキをかけたが、バランスを崩して転倒し、原告バイクが被告車と衝突した。
  ・被告乙山の過失
   見通しの悪い本件事故現場において、道路の中央付近を走行し、原告バイクを転倒させた過失がある。
  ・原告の過失
   本件事故現場の状況から、原告には徐行義務はない。また、被告車が本件道路の中央を越えて、相当の速度で走行してきたため、原告は、被告車を発見すると同時に事故回避措置として急制動を試みた。以上から、原告には過失はない。
  (被告らの主張)
  ・事故態様
   別紙事故現場見取図2(以下「別紙図面2」という。)のとおり、被告乙山は、被告車を運転して本件道路を北東から西に向かって走行し、本件交差点の手前に至った時、本件交差点の西側である別紙図面2の【甲】の地点に黒い車が止まっており、すれ違いが困難であったことから、本件道路の左側に寄って停車した。そして、黒い車の横を通ってきた原告バイクが、本件交差点付近でバランスを崩して転倒し、滑走して被告車に衝突した。
  ・被告乙山の過失
   本件事故は原告の自損事故であり、被告乙山に過失はない。
  ・原告の過失
   本件事故現場の状況(上り坂の頂上、見通しの悪い急な左カーブ)から、原告は、徐行義務を負っていた。さらに追い越しが禁止されていた場所であったにもかかわらず、原告は、黒い車を追い越し、道路左端に寄らずに中央付近を走行し、運転操作を誤った過失がある(過失割合9割程度)。 

(2)原告の被った人的損害
  (原告の主張)
  ・休業損害
   原告は、B市交通局に勤務するバスの運転手である。
   平成24年4月1日から同年10月31日(症状固定日)までの間の、超過勤務手当、夜勤手当及び休日給が、前年同期と比べて、39万3808円減った。
  ・後遺障害逸失利益
   後遺障害の内容は、①左足関節の可動域制限及び神経症状、②左膝関節の機能障害及び神経症状である。これらの障害が、それぞれ後遺障害等級表12級に該当又は相当する。 
   労働能力の喪失について、原告は、B市営バスの運転手であり、運転の際には左足首と左膝に相当の力を要するものである。原告は、痛みに耐えながらバス内の点検作業等を行っており、本件事故後、減収している。
   よって、原告は、症状固定時である42歳から67歳までの25年間(ライプニッツ係数14.0939)にわたり、労働能力14%を喪失した。
  ・慰謝料
   被告乙山は、本件事故後に110番通報をせずに救護措置を一切とらず、謝罪もしていない(慰謝料増額事由)。
   よって、傷害慰謝料は、180万円、後遺障害慰謝料は、350万円が相当である。 
  (被告の主張)
  ・休業損害
   不知ないし争う。
  ・後遺障害逸失利益
   争う。原告の後遺障害は、後遺障害等級表14級9号に該当するものである。また、労働能力を喪失したとしても、5%を5年間喪失した程度である。
  ・慰謝料
   争う。被告乙山は、本件事故後、黒い車の運転手や同乗者らと一緒に原告バイクを歩道上に移動させた。
   よって、傷害慰謝料は、124万円、後遺症慰謝料は、110万円が相当である。

【裁判所の判断】

(1)事故態様及び過失の有無及び程度
  ・事故態様
   別紙図面1に基づいて、概ね原告の主張に沿った事故態様を認定した。
   なお、事実認定の補足説明として、以下の説明を述べている。
   被告らは、「別紙図面2の【甲】の地点に黒い車が止まっており(中略)道路の左端に寄って停車していた」などと主張する。しかし、被告乙山が本件事故当日に立ち会って作成された実況見分調書には、黒い車が記載されていない。また、上記実況見分での説明と本人尋問での供述とが変遷しており、被告乙山本人(兼被告会社代表者)の上記供述は信用することができない。
  ・被告乙山の過失
   原告バイクと被告車が衝突した別紙図面1の【×】の地点は、全幅6.3㍍の本件道路の南東の端から約2.9㍍の地点であることから、右前方の角が同地点にある被告車は本件道路の中央を越えてはいないが、被告車はその前に本件道路の中央である別紙図面1の【1】の地点付近を走行していたことが認められる。
   被告乙山は、見通しの悪い本件事故現場において、道路の中央付近を走行し、原告バイクを転倒させた過失がある。   
  ・原告の過失
   原告が、原告バイクのブレーキやハンドルを的確に操作すれば、停止又は被告車と歩道の間(注:別紙図面1の【1】の地点において、原告バイクから見て被告車の左側は、歩道の縁石と約2㍍の距離が開いていた、被告車が別紙図面1の【×】の地点で停止した際、原告バイクから見て被告車の左側は、歩道の縁石と約3.4㍍の距離が開いていたと認定している。)を通ることで本件事故を回避できたといえる。よって、原告には、過失がある。
   なお、原告バイクは、本件道路の北側の路側帯から約3㍍の地点であり、本件交差点内である別紙図面1の【イ】の地点(注:原告が、別紙図面1の【1】の地点を走行する被告車を発見した地点)を走行したことが認められ、原告には、道路の左端に寄って走行する義務を怠った過失がある。しかし、原告が上記の地点を走行した理由は、本件道路の左側を歩いていた3名の中学生を避けるために右に寄り、安全な間隔を保って走行するためであったのであるから、上記事情をもって、原告の過失割合を大きく加重しない。
  ・過失割合
   原告40%、被告乙山60%

(2)原告の被った人的損害
  ・休業損害
   原告の主張したとおりに認定した。
  ・後遺障害逸失利益
   ①左膝の疼痛等の神経症状は、後遺障害等級表12級13号に、②左足関節痛等の神経症状は同表14級9号の後遺障害に該当→後遺障害等級表併合12級に該当する。
  ・慰謝料
   傷害慰謝料145万円、後遺障害慰謝料290万円
   慰謝料増額については、被告乙山が、原告や原告バイクを歩道上に移動させた事実は認められないものの、本件証拠上、原告と被告乙山のどちらが110番通報等をしたのか明らかでないことなどから、認めなかった。

(3)原告の被った物的損害について
   原告の主張する損害額(時価額)を認定した上で、4割の過失相殺をした。

控訴審の東京高等裁判所は、双方の過失割合を、1審原告45%、1審被告乙山55%と判示した(確定)。

 「本件事故直前の状況としては、別紙図面1の【甲】の部分に歩行者がいた。
 この点、1審原告は、別紙図面1の【甲】の地点に中学生が3人いた旨主張・供述(原審・1審原告本人(証拠略))するが、この主張・供述は、裏付ける証拠を欠き、実況見分の指示(証拠略)にも反するもので、そのような説明が変遷した合理的理由もうかがわれないことから、採用することができない。
 他方、1審被告らは、別紙図面2の【甲】の地点に黒い車が止まっていた旨主張し、1審被告乙山は、これに沿う後述(原審・1審被告乙山本人(証拠略))をするが、この主張・供述は、裏付ける証拠を欠き、実況見分の指示(証拠略)にも反するもので、そのように説明が変遷した合理的理由もうかがわれないことから、採用することができない。」

 「以上を前提に双方の過失割合を検討すると、1審被告乙山は、1審被告車を運転するに際して、本件道路の中央寄りを進行し、他方、1審原告も、本件道路の中央寄りを進行したため、1審原告は、1審被告車との衝突を避けようとした結果、1審原告バイクの的確な運転操作を誤り転倒して1審被告車と衝突してしまったものであるところ、1審原告において、1審被告車を発見した地点に至る直前、進行方向の道路左側に歩行者を認め、これを避けるため、本件道路の中央寄りを進行したこと自体はやむを得ないものであったことを考慮すると、双方の過失割合は、1審原告45%,1審被告乙山55%とするのが相当である。」

東京地裁平成29年11月28日判決(自保ジャーナル2014号1頁)

19歳男子の高次脳機能障害については,7級認定したが、顔面醜状(9級)については、労働能力喪失に結び付かないとして、56%の喪失率で逸失利益を認定した事例 (確定)

【事案の概要】

(1)交通事故の概要
   日時  平成24年(2012年)3月14日午前6時35分頃
   場所  栃木県宇都宮市内B自動車道下り線路上
   被告車 普通乗用自動車(レンタカー:
               被告乙山運転、被告会社所有)
   態様  被告乙山は、被告車を運転して、本件道路の第2車線をCインターチェンジ方面からDインターチェンジ方面に向かい進行するに当たり、自車が道路右側の中央分離帯に寄りそうになったことから、同中央分離帯との衝突回避のため左に急転把して自車を左前方に逸走させた上、道路左側に設置されたガードロープに自車を衝突させ、さらに、自車を右前方に暴走させて中央分離帯のガードレールに衝突させ、被告車の後部座席右側に同乗していた原告に傷害を負わせた。

(2)原告の入通院状況
   原告は、本件事故により脳挫傷、びまん性軸索損傷、硬膜下血腫、右側頭部挫傷の傷害を負った。入通院期間は、入院2月、通院19月である。

(3)後遺障害診断書
  ①H病院精神神経科(戊田医師)
   傷病名:高次脳機能障害、頭部外傷後遺
   症状固定日:2013年8月15日
   検査結果等:頭部MRIでは、明らかな損傷の残存なし。
         神経心理学的検査では、トレイルメイキングテストがA95s、B91sと遅れが見られる。標準注意力検査PASATもカットオフ以下と成績低下が見られる。
   医学的意見:障害は軽度で、アルバイトは継続できている。
  ②H病院形成外科(巳川医師)
   傷病名:右前額部肥厚性瘢痕
   症状固定日:2013年12月14日
   自覚症状:平成24年3月14日に行われた外傷性くも膜下出血手術の右前額部の術創が肥厚性瘢痕となり、平成25年6月6日当科受診。7月11日に切除術を施行。
   醜状障害:顔面部、約6㎝の線状瘢痕

(4)損害保険料率算出機構の判断
  ①高次脳機能障害:後遺障害等級7級4号
  ②外貌醜状:後遺障害等級9級16号 
        人目につく程度以上、長さ5㎝以上
       →外貌に相当程度の醜状を残すもの
  ③以上より、併合6級

【争点】

(1)原告の症状固定日
  (原告の主張)
   高次脳機能障害:平成25年8月15日、右前額部の瘢痕:平成25年12月14日
  (被告らの主張)
   平成25年2月22日(注:F病院のリハビリ科の医師が、脳挫傷、びまん性軸索損傷、硬膜下血腫について、同日を症状固定日としている。)

(2)原告の後遺障害の内容・程度
  (原告の主張)
  ・高次脳機能障害:7級4号(注:一般就労を維持できるが、作業の手順が悪い、約束を忘れる、ミスが多いなどのことから一般人と同等の作業を行うことができないもの)
  ・右前額部の瘢痕:9級16号→併合6級
  (被告らの主張)
  ・高次脳機能障害:9級10号(注:一般就労を維持できるが、問題解決能力などの傷害が残り、作業効率や作業持続力などに問題のあるもの)
  ・ 右前額部の瘢痕 :非該当

(3)過失相殺
  (原告の主張)過失相殺すべきでない。
  (被告らの主張)原告にはシートベルト不装着の過失があり、少なくとも2割5分の過失相殺をすべき

(4)原告の損害(原告の主張:7、195万0、391円)
  ①休業損害(注:原告は、平成24年11月9日付けで飲食店の給仕のアルバイトとして再就職している。)
  (原告の主張)132万4、376円
   休業期間平成24年3月15日~平成24 年11月8 日(約8ヶ月)の休業損害88万5、328円の他、「再就職後から症状固定日までの減収」として、43万9、045円を請求する。
  (被告らの主張)39万6、000円
   休業証明書の提出されている、平成24年3月14日~同年5月31日までの損害額についてのみ、認める。
  ②逸失利益
  (原告の主張)5、439万7、271円
   (計算式)454万0、800円×0.67×17.8801≒5、439万7、271円
   高次脳機能障害(7級4号)及び外貌醜状(9級16号)の併合6級で、労働能力喪失率は67%
  (被告らの主張)否認
   後遺障害等級は9級で、労働能力喪失率は35%
  ③後遺障害慰謝料
  (原告の主張)1、180万円(注:赤本では6級相当)
  (被告らの主張)後遺障害等級9級相当(注:赤本では690万円)

【裁判所の判断】

(1)原告の症状固定日
  ・高次脳機能障害:平成25年8月15日
   「H病院における診療経過をみると、積極的な治療は行われていないものの、神経学的検査が継続的に実施され、生活状況についての問診によれば原告の就労状況や対人関係等についてやや改善している様子が見られ、その結果、医学的資料に基づく戊田医師の症状固定の診断がなされている」
  ・右前額部の瘢痕:平成25年12月14日
   「原告の瘢痕の状況から切除術が必要と診断され、手術が実施されている」ことから、「手術に対する原告の認識にかかわらず」、その症状固定日は上記の日時とするのが相当

(2)原告の後遺障害の内容・程度
  ・高次脳機能障害:7級4号
  ①原告は、平成24年11月9日に、飲食店でのアルバイトを再開しているところ、「同アルバイト先において、メニューを覚えられない、トッピング・材料を覚えられない、メモをとっているが覚えられない、忙しくなると混乱してしまう、2つ同時にこなすことができないなどの支障がみられた」
  ②「日常生活においては、仕事のミスや不手際からイライラして母に暴力的な言動をとるなどし、アルバイトの給料等を散在するようになり、金銭が足りなくなれば強い口調で母に無心するようになり、会話の中でも同じ話を繰り返したりし、友人関係においても、盛り上がると止まらなくなることがあること」
  ③「H病院において、平成25年5月22日~同年6月13日の間に3回に亘り実施された神経心理学的検査によると、複雑な課題になるほど、視覚的及び聴覚的な注意の低下が疑われ、指示が複雑あるいは同時に作業をこなさなくてはならないという状況が苦手であるかもしれないとされており、医師からは、軽度だが、注意・集中力、課題解決能力、記憶の障害がみられると診断されていること」などの諸事情を考慮して、「原告は記憶障害や問題解決能力の低下により、一般就労を維持できるが、ミスが多いなどのことから一般人と同等の作業を行うことができないというべき」
  ・右前額部の瘢痕:9級16号
   「右前額部に約6㎝の瘢痕が残存しており、人目につく程度以上のものと捉えられ、長さ5㎝以上と認められる」ことから、「外貌に相当程度の醜状を残すもの」として、上記の等級に該当

(3)過失相殺 5%
   「原告は、本件事故当時、被告車の運転席側後部座席に乗車しており、シートベルトは締めていなかったこと」、シートベルトを締めていた同乗者に目立った怪我はなかったが、シートベルトを締めていなかったもう1人の同乗者は、車外に放り出され、左上顎骨骨折等の傷害を負ったこと等を考慮

(4)原告の損害 6、121万4、747円(注:原告主張額の約85%)
  ①休業損害 88万5、328円
   「原告は、再就職先において、週3~6日働き、キッチン、ホール、会計など何でもやっており、バイトリーダー的な立場で働いており、事故前3ヶ月における原告の稼働状況と遜色のない稼働状況にあったと認められることから、再就職後に関しては休業損害の発生を認めるに足りない。」
  ②逸失利益 4、546万6、376円
   (計算式)454万0、800円×0.56×17.8801≒4、546万6、376円
       (原告主張との差額893万0、895円)
   労働能力喪失率56%を認定
   高次脳機能障害については、7級に相当
   他方、外貌醜状については、「その瘢痕の位置が頭髪で隠すことも可能な位置にあり、原告が実際にはホールでの接客も行っていたことなどからすると、直接的に労働能力喪失に結び付くものとは認められない。もっとも、原告が、右前額部の瘢痕により、人と接することに対し消極的になるなど間接的に労働能力に影響した面があることも否定はできないことから、この点については後遺症慰謝料において斟酌するものとする。」
  ③後遺障害慰謝料 1、180万円(被告ら主張との差額490万円)
   「原告に残存した外貌醜状が間接的に労働能力に与える影響の程度」等を考慮