大阪地裁令和元年5月22日判決(自保ジャーナル2053号150頁)

契約車両を主に使用する者が運転免許を有していないとき、同人の配偶者は記名被保険者となり得ないとして、保険会社による詐欺取消(民法121条本文)を認めた事例(確定)


【事案の概要】

(1)次の交通事故(以下「本件事故」という。)が発生した。
 ア 発生日時 平成27年9月18日午前8時50分頃
 イ 発生場所 奈良県大和高田市内路上
 ウ 原告車 原告Aが所有し、原告Bが運転する普通乗用自動車
 エ C車 Cが所有し、運転する普通乗用自動車
 オ 事故態様 信号機により交通整理の行われている十字路交差点(以下「本件交差点」という。)において、本件交差点を西から東に向かって直進進行しようとした原告車と、南から北に向かって直進進行しようとしたC車が側面衝突した。

(2)Cは、平成24年6月14日に運転免許取消処分を受け、その後、本件事故発生の日である平成27年9月18日までの間、運転免許を取得していなかった。
   原告らは、平成28年10月3日、Cに対して本件事故による損害の賠償を求める訴えを、E地方裁判所a支部に提起した(以下「別件訴訟」という。)。しかし、Cは、別件訴訟の口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面も提出しなかったため、平成29年2月14日、原告らの請求を全部認容する判決が言い渡され、同年3月6日の経過により確定した。
   その後、原告らは、C車に付保された自動車保険契約(以下「本件保険契約」という。)の保険者である被告に対し、本件保険契約に定める損害賠償請求権者の直接請求権に基づき、損害金相当額及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた。

(3)本件保険契約の内容は、以下のとおりである。
 ア 保険日 平成27年7月14日
 イ 保険契約者 D(注:Cの妻
 ウ 記名被保険者 D
 エ 保険期間及び補償内容 略

(4)Cは、平成27年7月14、被告の代理店を訪れ、Dを代理して、上記の内容が記載された自動車保険申込書を作成・提出し、同日、Dと被告との間で、本件保険契約が締結された。上記申込書には、記名被保険者であるDの運転免許証につき、免許証の色はゴールドで、有効期限は平成29年4月である旨も記載されていた。
   なお、Cを契約車両とする自動車保険契約としては、平成27年1月18にDと被告との間で締結された、記名被保険者をD、保険期間を同月26日午後4時から平成30年1月26日午後4時までとする自動車保険契約(以下「旧保険契約」という。)が存在していたところ、保険料の払込方法を変更する際に、旧保険契約が解約され、本件保険契約が締結された。

(5)本件保険契約の約款には、要旨、以下の定めがある。
 ア 被保険者
   次の者は、「被保険者」に該当する。
  a)記名被保険者
  b)契約車両を使用又は管理中の記名被保険者の配偶者
 イ 告知事項
   記名被保険者(氏名及び年月日)及び記名被保険者の運転免許証の色が、告知事項に該当する。このうち、記名被保険者に関する告知については、本件約款に以下の記載がある。
   記名被保険者は、「対人賠償責任保険」・「対物賠償責任保険」・「自動車事故特約(人身傷害保険)」等の被保険者(補償の対象となる方)の範囲や等級・事故有係数適用期間の承継範囲、記名被保険者年齢別料率区分等を決めるための重要な事項となります。ご契約のお車を「主に使用される方」等から1名を選択し、その方のお名前が保険証券の「記名被保険者氏名」欄に正しく記載されているかご確認ください。
(注)ご契約のお車を「主に使用される方」は、次のいずれかの方をいいます。
  ①主たる運転者(運転頻度の高い方)
  ②「ご契約のお車の所有者」や「自動車検査証上の使用者」等、実際にご契約のお車を自由に支配・使用している方
 ウ 告知義務
  a)保険契約者または記名被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、被告に事実を正確に告げなければならない。
  b)被告は、保険契約締結の際、保険契約者または記名被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができる。
  c)上記解除権は、被告が、上記bによる解除の原因があることを知った時から1ヶ月を経過した場合には行使しない。

(6)被告は、平成29年6月30日、Dに対し、告知義務違反を理由に本件保険契約を解除する旨の意思表示をした。
   被告は、平成30年5月26日、Dに対し、詐欺を理由に本件保険契約を取り消す旨の意思表示をした。


【争点】

(1)本件事故の態様及びCの責任原因(争点1)
(2)原告らの損害(争点2)
(3)本件保険契約の効力(争点3)
 ア 告知義務違反による解除
 イ 錯誤無効
 ウ 詐欺取消の可否
   裁判所の判断の概要は、以下のとおりである。


   なお、争点3ウに関する原告の主張は、以下のとおりである。
 ア 争点3ウに関する原告の主張1
   本件保険契約の申込時点において、DがC車を使用する予定またはその可能性があった。Dが自己を記名被保険者として自ら旧保険契約を締結していることは、その証左である。
 イ 争点3ウに関する原告の主張2
   仮に、本件保険契約の申込時点において、DがC車を使用する予定またはその可能性がなかったとしても、上記【事案の概要】(5)イのとおり、本件約款には、記名被保険者について、契約車両を主に使用する方「等」と記載されており、契約車両を主に使用する者以外に、これに準ずる者も含まれる。
   そして、契約車両を使用中である記名被保険者の配偶者も補償の対象となる者(被保険者)に含まれる(前記【事案の概要】(5)アb)のであるから、契約車両を主に使用する者の配偶者は、契約車両を主に使用する者に準ずる者として、記名被保険者にあたる。


【裁判所の判断】

(1)争点3(本件保険契約の効力)について
   事案に鑑み、先に争点3について判断するに、争点3ウ(詐欺取消の可否)に関する被告の主張のとおり、被告は、Dの代理人であるCの詐欺により本件保険契約を締結したものと認められるから、被告の取消の意思表示により、本件保険契約は、遡及的に無効となる(民法121条本文)。
   以下、詐欺が成立すると判断した理由について詳述する。
 ア 以下の事実が認められる。
  a)Cは、平成24年6月14日に運転免許取消処分を受けた後、運転免許を取得していないにもかかわらず、従前同様に自動車の運転を続けていたところ、平成26年7月頃、C車を購入し、自らを所有者及び使用者として登録した上、以後、自身の仕事のために、ほぼ毎日、C車を運転していた。一方、Dは、同年春頃、娘と共同で使用するために別の車両を購入して以降、同車を使用しており、C車を使用することは全くなかった。
  b) 前記【事案の概要】(4)の経緯にて、平成27年7月14日、Dと被告との間で、本件保険契約が締結された。
   本件保険契約の申込みに際しては、記名被保険者について、契約車両を主に使用する者等から1名を選択することとされ、主に使用する者とは、①主たる運転者(運転頻度の高い者)、②所有者や自動車検査証上の使用者等、実際に契約車両を自由に支配・使用している者のいずれかとされていた。
   また、上記申込書には、記名被保険者の運転免許証の色を記載することとなっており、記名被保険者が運転免許証を持っていない場合には、同申込書に「その他」と記載することとなっていた。
   本件保険契約においては、ノンフリート等級につき6S等級、事故有係数適用期間は0年とされ、保険料について9%の割引が適用された。
 イ 上記アbのとおり、本件保険契約の申込みに際しては、C車を主に使用する者等を記名被保険者とした上で、自動車保険申込書に、記名被保険者の氏名、生年月日及び運転免許証の色を記載することとされていたところ、
   これは、本件保険契約においては、記名被保険者、すなわち、契約車両の主たる運転者や契約車両を自由に支配・使用している者等が誰であるか、その者の年齢、運転免許証の保有の有無、事故歴等などに応じて、保険事故発生の危険が異なり、被告において、本件保険契約の申込みを承諾するか否か、また、承諾する場合の契約条件(ノンフリート等級、事故有係数適用期間、記名被保険者年齢別料率保険料の額など)を決定するに際し、重大な影響を及ぼすからであると解される。
   このことは、記名被保険者を告知事項と定める本件約款の規定の内容からも明らかである。
   そして、前記アaによれば、CがC車を購入した平成26年7月以降、C車の所有者及び自動車検査証上の使用者はCであり、また、同人のみがC車を運転し、管理し、使用する一方、DがC車を使用することはなかったと認められるから、本件保険契約の申込時点において、C車の記名被保険者になり得る者は、Cのみであって、Dは、C車の主たる運転者ではなく、C車を支配・使用している者でもなかったと認められる。
   そうであるにもかかわらず、Cは、Dの代理人として本件保険契約を申し込むにあたり、C車の記名被保険者としてDの氏名及び生年月日が記載され、記名被保険者の運転免許証の色はゴールドである旨が記載された自動車保険申込書を作成・提出しているのであって、かかる行為は、Dの代理人であるCにおいて、実際には、C車を専ら運転し、使用・管理するのは、運転免許を有していないCであったにもかかわらず、これを秘して、C車を主に使用する者等がDである旨、被告を欺罔するものというほかない。
   そして、被告において、上記申込時点におけるC車を主に使用する者等が、運転免許を有していないCであり、Dはこれに該当しないことを知っていたならば、本件保険契約の締結に応じなかったものと解されるから、被告は、Cの上記欺罔行為により、上記のとおり誤信して本件保険契約を締結したものと認められる。
   以上のとおり、本件保険契約は、Dの代理人であるCの欺罔によって締結されたものであり、詐欺取消の対象となる。
 ウ 争点3ウに関する原告の主張1について
   前記アa及び証拠(略)によれば、Dは、Cが運転免許取消処分を受けた後も自動車の運転を継続していることを危惧しながら、Dの無免許運転を止めさせることはできないと考えていたというのであるから、夫であるC運転するC車が事故に遭った場合を慮って、C車に係る自動車保険の締結に協力したとしても不自然ではなく、Dが自己を記名被保険者として自ら旧保険契約を締結しているというだけでは、本件保険契約の申込時点において、DがC車を使用する予定又はその可能性があったとはいえない。
   よって、原告らの上記主張は採用できない。
 エ 争点3ウに関する原告の主張2について
   本件約款において、前記【事案の概要】(5)イのとおりに告知事項が定められている趣旨は、契約車両を運転する頻度の高い者や実際に契約車両を自由に支配・使用している者が誰であるのか、その者の年齢や運転免許の保有の有無、保有する運転免許証の種類、事故歴などに応じて、保険事故発生の危険が異なるからにほかならない。
   そうすると、記名保険者となり得る者(注:契約車両を主に使用する者「等」に該当する者)は、上記危険を判断するために適切な者でなければならないと解するのが相当である(注:契約車両を主に使用する者の配偶者であっても、契約車両を主に使用する者「等」に該当しないこともある。)。
   よって、(注:Dは、契約車両を主に使用する者「等」に該当しないので、)原告らの上記主張は採用できない。

(2)結論
   以上によれば、その余の争点について判断するまでもなく、原告らの請求は、いずれも理由がない(請求棄却)。


 

さいたま地裁令和2年2月5日(コピライト708号61頁)

事業者の「判断」で自らの免責を認める本件規約は、消費者契約法12条3項の適用上、同法8条1項1号及び3号の各前段所定の消費者契約の条項(不当条項)に該当する旨判示した事例(確定状況不明)


【事案の概要】

(1)原告は、消費者契約法(以下「法」という。)13条1項の適格消費者団体である。
   被告は、インターネットを使ったポータルサイトであるMを運営しており、Mの会員に対し、オンラインゲームコンテンツのほか、Mの会員同士がサイト内でメール等によりやりとりをする機能などを提供している。Mのサービスのコンテンツは一部有料であり、M会員は、有料コンテンツを利用する場合には、利用料金を支払う必要がある。

(2)被告は、M会員との間で、被告がMにおいて提供する役務等に関して、「M会員規約」(以下「本件規約」という。)を含む契約(以下「本件契約」という。)を締結している。
   本件規約には、次の条項が存在する。
 ア 7条(M会員規約の違反について)
   1項 M会員が以下の各号に該当した場合、当社は、当社の定める期間、本サービスの利用を認めないこと、又は、M会員の会員資格を取り消すことができるものとします。ただし、この場合も当社が受領した料金を返還しません。
    c 他のM会員に不当に迷惑をかけたと当社が判断した場合
    e その他、M会員として不適切であると当社が判断した場合
   3 当社の措置によりM会員に損害が生じても、当社は、一切損害を賠償しません。
 イ 12条(当社の責任)
   4項 本規約において当社の責任について規定していない場合で、当社の責めに帰すべき事由によりM会員に損害が生じた場合、当社は、1万円を上限として賠償します
   5項 当社は、当社の故意または重大な過失によりM会員に損害を与えた場合には、その損害を賠償します。

(3)消費者契約法には、次の条項が存在する。
 ア 3条(事業者及び消費者の努力)
   1項 事業者は、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。
    1号 消費者契約の条項を定めるに当たっては、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容が、その解釈について疑義が生じない明確なもので、かつ、消費者にとって平易なものになるよう配慮すること。
 イ 8条(事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効)
   1 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。
    1 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項
    3 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 
 ウ 12条(差止請求権) 
    適格消費者団体は、事業者又はその代理人が、消費者契約を締結するに際し、不特定かつ多数の消費者との間で第8条から第10条までに規定する消費者契約の条項(括弧内略)を含む消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、その事業者又はその代理人に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。(以下略)

(4)原告は、不特定かつ多数の消費者との間で本件契約を締結するに当たり、8条1に規定する消費者契約の条項に該当する条項を含む契約の申込み又は承諾の意思表示を現に行い、又は行うおそれがあると主張して、被告に対し、法12条3項に基づき、別紙契約条項目録1及び2記載の契約条項(注:本件規約7条3項及び第12条4)を含む契約の申込み又は承諾の意思表示の停止を求めるとともに、これらの行為の停止又は予防に必要な措置として、上記意思表示を行うための事務を行わないことを被告の従業員らに指示するよう求めた。


 【争点】

(1)本件規約7条3項の法8条1項1号及び3号該当性(争点1)
(2)本件規約12条4項の法8条1項1号及び3号該当性(争点2)
   以下、裁判所の判断の概要を示す。


【裁判所の判断】

(1)争点1(本件規約7条3項の法8条1項1号及び3号該当性について)
 ア 契約条項が不明確な場合と法12条3項における消費者契約の不当条項該当性の判断の在り方
   法12条3項の差止請求は、その対象となる消費者契約の中に、8条から10条までに規定する消費者契約の条項(以下「不当条項」という。)が含まれていることがその要件とされているところ、この不当条項該当性の有無を判断するに当たっては、その前提として、当該消費者契約の中の特定の条項の意味内容を定める必要が生じる。
   この点、法は、消費者と事業者とでは情報の質及び量並びに交渉力に格差が存することに照らし、法3条1項において、事業者に対し、消費者契約の条項を定めるに当たっては、消費者契約の内容が、その解釈について疑義が生じないもの明確なものであって、かつ、消費者にとって平易なものになるよう配慮することを求めていることに照らせば、事業者は、消費者契約の条項を定めるに当たっては、当該条項につき、解釈を尽くしてもなお複数の解釈の可能性が残ることがないように努めなければならないというべきである。
   加えて、差止請求制度は、個別具体的な紛争の解決を目的とするものではなく、契約の履行などの場面における同種紛争の未然防止・拡大防止を目的として設けられたものであることをも勘案すると、差止請求の対象とされた条項の文言から読み取ることができる意味内容が、著しく明確性を欠き、契約の履行などの場面においては複数の解釈の可能性が認められる場合において、事業者が当該条項につき自己に有利な解釈に依拠して運用していることがうかがわれるなど当該条項が免責条項などの不当条項として機能することになると認められるときは、法12条3項の適用上、当該条項は不当条項に該当すると解することが相当である。
 イ 本件規約7条1項c号及びe号について
   本件規約7条1項c号は「他のM会員に不当に迷惑をかけたと当社が判断した場合」、e号は「その他、M会員として不適切であると当社が判断した場合」について、被告が会員資格取消措置等をとることができる旨を規定している。
   この点、被告は、上記各号の「判断」とは「合理的な根拠に基づく合理的な判断」を意味し、そのように解釈することが一般的な契約実務である旨主張している。
   しかしながら、c号の「他のM会員に不当に迷惑をかけた」という要件は、その文言自体が、客観的な意味内容を抽出し難いものであり、それに続く「と当社が判断した場合」という要件の「判断」の意味内容は、著しく明確性を欠くと言わざるを得ない。すなわち、上記要件の文言からすると、被告は上記の「判断」を行うに当たって極めて広い裁量を有し、客観性を十分に伴う判断でなくても許されると解釈する余地があるのであって、上記の「判断」が「合理的な根拠に基づく合理的な判断」といった通常の裁量の範囲内で行われると一義的に解釈することは困難であると言わざるを得ない。
   また、e号は、「その他、M会員として不適切であると当社が判断した場合」との要件であるが、「その他」との文言によりc号を含む各号と並列的な関係ある要件として規定されつつも、c号と同じ「判断した場合」との文言が用いられていることから、c号の解釈について認められる上記の不明確性を承継するものとなっている。
   以上のとおり、上記各号の文言から読み取ることができる意味内容は、著しく明確性を欠き、契約の履行などの場面においては複数の解釈の可能性が認められると言わざるを得ない。
 ウ 本件規約7条3項と法8条該当性について
   本件規約7条3項は、「当社の措置によりM会員に損害が生じても、当社は、一切損害を賠償しません。」と規定している。
   被告は、被告の「合理的な根拠に基づく合理的な判断」により、本件規約7条1項c号又はe号が適用され、会員資格取消措置等をとった場合、被告は、当該会員に対して、サービスを提供する債務を負わず、そうである以上、債務不履行もあり得ず、損害賠償責任を負うこともないのであるから、本件規約7条3項は、同条1項c号又はe号の適用により、被告に損害賠償責任が発生しないこと確認的に定めたものであり、免責条項ではないと主張する。
   しかしながら、上記各号の文言から読み取ることができる意味内容は、著しく明確性を欠き、複数の解釈の可能性が認められ、被告は上記の「判断」を行うに当たって極めて広い裁量を有し、客観性を十分に伴う判断でなくても許されると解釈する余地があることは、上記イで判示したとおりである。
   そして、本件規約7条3項は、単に「当社の措置により」という文言を使用しており、それ以上の限定を付されていないことからすると、同条1項c号又はe号該当性につき、その「判断」が十分に客観性を伴っていないものでも許されるという上記の解釈を前提に、損害賠償責任の全部の免除を認めるものであると解釈する余地があるのであって、「合理的な根拠に基づく合理的な判断」を前提とするものと一般に解釈することは困難である。
   そうすると、本件規約7条3項は、同条1項c号又はe号との関係において、その文言から読み取ることができる意味内容が、著しく明確性を欠き、契約の履行などの場面においては複数の解釈の可能性が認められると言わざるを得ない。
   そして、証拠(略)によれば、M会員からは、全国消費生活情報ネットワークシステムに対し、被告によりMサイト上のゲームの利用の一部を停止されたが、被告に問い合わせても理由の説明がされず、かつ、すでに支払った利用料金2万円の返金を拒まれているなどの相談が複数されていることが認められるところ、被告は、「当社の責めに帰すべき事由による場合を除き」といった文言(注:本件規約4条3項に追加された文言と同旨のもの)を付加するような修正をせずに、その不明確さを残しつつ、当該条項を自己に有利な解釈に依拠して運用しているとの疑いを払拭できないところである。
 エ 小括
   以上によれば、法12条3項の適用上、本件規約7条3項は、法8条1項1号及び3号の各前段に該当するところ、本件訴えに至る経緯等及び弁論の全趣旨によれば、被告は、不特定かつ多数の消費者との間で本件規約7条3項を含む「消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれ」(法12条3項)があると認められる。

(2)争点2(本件規約12条4項の法8条1項1号及び3号該当性)
   本件規約12条4項は、法8条1項1号及び3号の各前段に該当しない(詳細については、省略する。なお、法8条1項1号及び3号の各後段該当性については、原告により主張されていない。)。

(3)結論
   以上によれば、その余の争点(本件規約7条3項の法8条1項1号及び3号の各後段該当性)につき判断するまでもなく、原告の請求のうち、別紙契約条項目録1記載の条項(注:本件規約7条3)を含む消費者契約の申込み又は承諾の意思表示の差止めを求める請求等については理由がある(一部認容)。