大阪地裁令和元年5月22日判決（自保ジャーナル2053号150頁）
契約車両を主に使用する者が運転免許を有していないとき、同人の配偶者は記名被保険者となり得ないとして、保険会社による詐欺取消（民法121条本文）を認めた事例（確定）
さいたま地裁令和2年2月5日（コピライト708号61頁）
事業者の「判断」で自らの免責を認める本件規約は、消費者契約法12条3項の適用上、同法8条1項1号及び3号の各前段所定の消費者契約の条項（不当条項）に該当する旨判示した事例（確定状況不明）
決め手となった証拠は何か。その後、どうなったのか。