東京地裁平成31年2月22日判決(自保ジャーナル2045号111頁)

自動二輪車を運転する原告は、必要がないのに急ブレーキをかけた結果、自車のコントロールを失って転倒したとして、原告に8割の過失を認めた事例(控訴中)


【事案の概要】

(1)次の交通事故(以下「本件事故」という。)が発生した。
 ア 発生日時 平成26年6月2日午後8時35分頃
 イ 発生場所 東京都世田谷区(地番略)先の交差点(以下「本件交差点」という。)
 ウ 原告車  原告運転の普通自動二輪車
 エ 被告車  被告運転の普通乗用自動車
 オ 事故態様 原告車が、片側1車線の道路(以下「本件道路」という。)を走行し、対面信号機の青色表示に従って本件交差点に直進入する際に、左方の交差道路(以下「本件交差道路」という。)から本件交差点に左折進入しようとした被告車との衝突を避けようとして転倒した(なお、被告車が交差点内に進入したかどうかは争いがある。)。

(2)原告(昭和43年7月生、本件事故時45歳。)は、本件事故により、右鎖骨骨折、右第2助骨骨折、右大腿部打撲等の傷害を負った。原告は、Bセンターその他の医療機関及びC整骨院に、平成26年6月2日から平成28年2月2日まで(注:症状固定後の通院を含む。)入通院した。
   Bセンターの医師は、平成27年1月30日、以下の内容を記載した後遺障害診断書を作成した。
 ア 症状固定日 平成27年1月14日
 イ 傷病名 右鎖骨骨折
 ウ 自覚症状 右鎖骨周囲しびれ、右小指前腕にしびれ、右手筋力低下
 エ 精神・神経の障害、他覚症状及び検査結果 感覚神経伝達速度低下、MRIで右肩板部分断裂、右肩しびれ、右手筋力低下
 オ 関節機能障害 肩:屈曲 右100度、左180度 伸展 右30度、左50度

(3)原告は、平成27年12月4日、自賠責保険の後遺障害認定手続において、右肩関節の拘縮による可動域制限については後遺障害等級12級6号(1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの)に、右鎖骨周囲のしびれについては後遺障害等級14級9号(局部に神経症状を残すもの)に、それぞれ該当し(併合12級)、右小指及び前腕のしびれ、右手筋力低下については自賠責保険における後遺障害に該当しないと判断された。
   原告は、平成27年12月8日、自賠責保険金224万円の支払を受けた。


【争点】

(1)事故態様、双方の過失の有無及び割合(争点1)
(2)原告の損害(争点2)
   以下、裁判所の判断の概要を示す。


   なお、争点1に関する各当事者の主張は、以下のとおりである。
  (原告の主張)
   原告は、原告車を運転して本件道路を時速約50㎞で走行し、対面信号機の青色表示に従って本件交差点に進入しようとしていたが、被告車が本件交差道路上の横断歩道に車体前方がかかった位置に静止しているのを発見し、本件交差点に進入するために安全確認をしているものと考えて注視していた。そうしたところ、被告車が突然本件交差点に右折進入してきたため、原告は、被告車との衝突を避けるために急制動の措置を講じ、バランスを崩して転倒した。
  (被告の主張)
   被告は、被告車を運転して本件交差道路を走行し、本件交差点手前の停止線で一時停止して左右の安全確認をした上で、時速約5㎞で前進した時に、右方の本件道路から原告車がスピードを出して進行してくるのに気付き、本件交差道路上の横断歩道に車体が差し掛かる地点(注:本件交差点に進入する前の地点)で停止した。被告車は本件交差点に進入しておらず、原告車の進路にも進入していない。


【裁判所の判断】

(1)事故態様、双方の過失の有無及び割合(争点1)
 ア 認定事実
  a)本件道路は、制限速度が40㎞の片側1車線道路で、両側に外側線が引かれ、歩道が設置されている。走行車線(両側の外側線の間)の幅は対向2車線を合わせて6.1m、両側の外側線と歩道の間は各1.0m、原告車の進路左方の歩道の幅は約3.7mであって、本件交差点において対面に信号機が設置され、本件交差点手前の本件道路上には横断歩道及び停止線がある。
   本件交差道路は、制限速度が30㎞の道路で、両側に歩道が設置されている。車道の幅は4.9mであって本件交差点において対面に信号機はなく、一時停止の規制がされ、本件交差点手前の本件道路上には横断歩道及び停止線がある。
  b)被告は、平成26年6月2日午後8時35分頃、被告車を運転して本件交差道路を走行し、本件交差点に至った。被告は、本件交差点手前の停止線付近で停止した後、徐行して本件道路を走行する車両の動向を見ながら前進したが、その進路右方から本件道路を走行してくる原告車に気付いて停止した。被告車が停止した位置は、本件交差道路上の横断歩道から車体の前部が本件交差点側に約0.9m進入した地点であった。
  c)原告車は、その頃、原告車を運転し、本件道路をa方面からb方面に走行し、本件交差点に至った。原告は、時速約50㎞で走行し、対面信号機の青色表示に従って本件交差点に進入しようとしていたが、本件交差道路上の被告車を発見し、被告車が本件交差点に向かって進行してきたため、車線の中央付近を走行していた原告車の進路上に進入してくると考え、急ブレーキをかけて被告車との衝突を避けようとしたが、本件道路上の横断歩道及びマンホールで滑って転倒した。
 イ 被告は、本件交差点に進入する前の地点で停止したと主張し、平成26年6月14日に実施された実況見分では同様の指示説明をしているが、本件事故を目撃した第三者が、被告車は横断歩道寄り本件交差点側に進入していたと指示説明していることに反するものであるから、被告車の停止位置に関する被告の主張は採用することができない。
 ウ 以上の事実によれば、被告は、その進路右方から原告車が本件道路を走行してきて対面信号機の青色表示に従って本件交差点に進入しようとしているのに、本件交差点に被告車を進入させた過失があり、被告車が本件交差点に進入したことが原告車の転倒の誘因になったと認められる。
   もっとも、左右の見通しの悪い交差点において停止線で一時停止した後に交差道路の状況を見通すことができる位置まで前進すること自体は適切な運転であり、被告は、徐行して前進する間に原告車に気付いて、本件道路の走行車線の延長上にまでは至ることなく、被告車が横断歩道から本件交差点側に約0.9m進入した地点で被告車を停止させたのであるから、被告は一定の注意を払って進行していたといえる。
   他方で、原告は、制限速度を10㎞程度超過して走行してきた上、急ブレーキをかけたため、横断歩道及びマンホールで滑って転倒したものであるが、被告車は徐行して前進し、原告車の進路上にも走行車線にも進入することなく停止しているから、急ブレーキをかけて衝突を避ける必要はなかったといえる。そうすると、原告は、被告車が原告車の進路に進入してくると考え、必要がないのに急ブレーキをかけた結果、原告車のコントロールを失って転倒したといえるから、原告の過失は大きい。
 エ 前記の事故態様並びに過失の内容及び程度を考慮すると、本件事故については原告の過失が大きいというべきであるから、過失割合は、原告8割、被告2とするのが相当である。

(2)原告の損害(争点2)
 ア 治療費     560,525円
 イ 入院雑費      15,000円
 ウ 通院等交通費       34,249円
 エ 文書料      110,480円
 オ 逸失利益   16,780,750円
  a)基礎収入
   証拠(略)及び弁論の全趣旨によれば、
  ①原告が、本件事故当時、柔道整復師として、整骨院を経営し、平日の午前中は同院で施術を行うとともに、株式会社K(原告と代表取締役の2名で各50%出資して設立した訪問マッサージ業を目的とする株式会社である。)の取締役を務め、平日の午後は同社の会議に出席し、マッサージ師に対する施術指導を行っていたこと、
  ②原告の平成25年度の収入が青色申告特別控除前の事業所得46万6,017円及び役員報酬1,440万円であったこと、
  ③同社は、役員が原告と代表取締役の2名、正社員が8名(うちマッサージ師1名)、パートが3名(うちマッサージ師1名)、業務委託先のマッサージ師が23名であること、
  ④同社の代表取締役の報酬は年1,680万円であり、営業職及びマッサージ師に対する給与及び賞与は年500万円から580万円程度であったこと
が認められる。
   以上のことからすれば、株式会社Kの役員報酬1,440万円のうち労務対価分は600万円であると認められ、これと事業所得46万6,017円の合計額646万6,017円を基礎収入とするのが相当である。
  b)労働能力喪失率 14%
  c)労働能力喪失期間 22年間(対応するライプニッツ係数は13.1630)
 カ 入通院慰謝料  1,400,000円
 キ 後遺障害慰謝料    2,900,000円
 ク 小計       21,801,004円
 ケ 過失相殺    ▲17,440,803円(80%)
   コ 損害の填補   ▲1,908,506円
   損害後の残額  2,451,695円
   原告は、平成27年12月8日、自賠責保険金224万円の支払を受けたが、これはまず同日までの遅延損害金(33万1,494円)に充当され、その残額である190万8,506円が元本に充当される。
 サ 弁護士費用      240,000円
 シ 合計      2,691,695円

(3)結論
   原告の請求は、269万1,695円及びこれに対する平成27年12月9日(自賠責保険金の支払日の翌日)から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の限度で理由がある(一部認容)。


 

大阪高裁平成30年1月26日判決(自保ジャーナル2020号58頁、判例タイムズ1454号48頁)

事故直後の救急隊員に対する説明等から、被告供述の信用性を否定して、被害者が、被告の運転する車両を避けようとして転倒した事実を認めた事例(確定)

【事案の概要】

  発生日時 平成24年10月23日午後4時10分頃
発生場所 兵庫県芦屋市路上
  関係車両 被控訴人(被告)Aが所有し、被控訴人(被告)B(昭和11年生)(以下「被告B」という。)運転の普通乗用自動車(以下「本件車両」という。)
  被害者  C(昭和8年3月生)
  事故態様 Cは、道路を北から南に向けて歩行し、被告Bは、Cの進行方向の交差点(以下「本件交差点」という。)を東側から北側に右折進行した。Cは、本件交差点の北側道路上で、頭部に出血がある状態で発見された(以下「本件事故」という。なお、本件車両とCとの接触の有無などについては争いがある。)。Cは、上記発生日時の翌日、急性硬膜下出血及び外傷性くも膜下出血により死亡した。
  控訴人(原告)(以下「原告」という。)は、Cの唯一の相続人である。

【争点】

(1)本件事故の態様
  (原告の主張)
   被告Bは、本件車両を運転して、本件交差点を右折するに当たり、歩行者であるCの身体に本件車両の右ドアミラーを衝突させ、Cを路上に転倒させた。このことは、本件車両の右ドアミラーが屈折しており、Cの胸部に皮下出血があることから明らかである。
   仮に衝突させていないとしても、被告BがCに近接した地点で本件車両を走行したため、これに動転して避けようとしたCを路上に転倒させた。
   以上のとおり、Cの転倒は被告Bの本件車両の走行によって引き起こされたものであり、その結果、Cは、民家の石垣に頭部を打ち付けて負傷し、死亡するに至った。
  (被告らの主張)
   本件車両の右側面に擦過痕・払拭痕がないことや微物の付着がないこと、本件車両の右ドアミラーとCに生じた皮下出血の位置には高低差があることから、本件車両がCに接触(衝突)していないことは明らかである。
   被告Bは、本件車両を運転して、本件交差点を右折する際、一時停止して、左方、前方及び右方の順に安全を確認して、右方に歩行者がいなかったことから、本件交差点を徐行して進行した。本件車両がCの身体に接触した事実やCに近接した地点を走行した事実はない。
   Cは、何らかの体調不良により顔面を電柱等にぶつけた後、後ろに転倒したため本件事故が発生したものであり、Cの転倒は被告Bの本件車両の走行によって引き起こされたものではない。

(2)被告Bの不法行為の有無
  (原告の主張)
   被告Bは、Cに本件車両を衝突させ、仮に衝突させていないとしても、Cに近接した地点で本件車両を走行して動転させることにより、本件事故を発生させた。
  (被告らの主張)
   被告Bは、本件交差点を右折する際、交差点手前で一時停止をして進行方向の安全を十分に確認し、歩行者であるCに危害を及ぼさないような速度及び方法で運転していたから、原告主張の注意義務違反はない。

(3)損害の額 略

【裁判所の判断】

(1)本件事故の態様
 ア 衝突の有無
   本件事故当日の実況見分で撮影された写真によれば、本件車両の右ドアミラーがやや内側に屈曲していたことが認められることから、右ドアミラーがCに衝突(接触)した可能性は否定できない。他方、上記実況見分では、本件車両の右ドアミラーに擦過痕や払拭痕は認められない。また、本件事故から約5ヶ月後に実施された微物検査では、本件車両からCの着衣等と同種の繊維片が検出されなかった。よって、右ドアミラーの上記屈曲状態をもって、直ちに本件車両がCに衝突したと認めることはできない。
   また、Cの死体解剖において、胸部正中やや右側に0.5㎝大から4×2㎝大の皮下出血が認められたところ、証拠(略)には、上記皮下出血は相当強い力で打撲を受けた結果であり、本件車両の右ドアミラーの衝突以外には考えられない旨の部分がある。しかし、証拠(略)には、右ドアミラーの地上高が93㎝ないし107㎝であるのに対し、上記皮下出血部位の足元からの高さが約119㎝であって、両者の間で約10㎝以上の高さの違いがあるので、衝突したとすればかなり不自然な姿勢となる旨の指摘がある。また、本件車両の損傷はそう大きくないことに加え、上記のとおり、本件事故直後に本件車両の右ドアミラーには擦過痕、払拭痕や微物も認められなかったのであるから、上記証拠(略)のうち相当な力をもって衝突した旨の上記指摘には、疑問が残る。
   以上によれば、上記証拠(略)は採用できず,原告の衝突に係る主張は採用することができない。

 イ 本件車両を避けようとして転倒した事実の有無
   被告らは、
  ・被告Bが本件交差点を右折する際、原判決別紙交通事故現場見取図(以下「見取図」という。)①地点より少し前に出た地点で一時停止して、交差点右方に歩行者等がいなかったことから(以下「主張1」という。)、
  ・見取図②、③の各地点を走行し、見取図④地点に至るまでの間に右ドアミラーを通してCを視認した(以下「主張2」という。)
旨主張し、これに沿う被告Bの供述調書がある。
   しかし、上記被告Bの供述中、
  ・主張1については、被告Bは、本件交差点を右折するに際し、本件交差点北側の横断歩道上及び北側道路の方向を良好に見通すことができたことや、Cが現に本件事故現場にいたことと整合しない。そうすると、被告Bは、Cが現場におりCを見たにもかかわらず見なかった旨虚偽の供述をしているか、あるいは、Cの動向を十分に注意していなかったため気付かなかったものというべきである。
  ・主張2については、被告Bが、本件事故直後に救急隊員に対して「自動車で西進右折しようとしたところ、男の方が避けようとして転倒、その際、家の石垣で頭を打ちつけました。」と説明したことや、本件事故当日の実況見分において、見取図②地点で、見取図【ア】地点(注:同②地点から右方に3.3mの地点)にいるCを見た旨の指示説明をしていることと整合しないから、信用できない。
   そして、本件車両は、ハンドル操作の仕方によっては、本件交差点を右折するに当たって、見取図②地点よりもかなり右側の地点(同【ア】地点に近接した地点)を走行することが可能であり、かつ、当該走行方法は、被告Bの救急隊員に対する上記説明と整合する。そうすると、見取図②地点を走行していた旨の実況見分における被告Bの指示説明には大いに疑問がある。
   また、Cは、(仮に見取図【ア】地点で転倒していたとしても、)本件車両との衝突を避けようとして転倒したことからすれば、本件事故前には転倒地点である見取図【ア】地点よりも本件車両寄りにいたものと推認される。
   以上から、被告Bは、本件車両を運転して、本件交差点を右折して走行したが、交差点北側の横断歩道上又はその付近にいたCに近接した地点を走行したため、Cがこれを避けようとして転倒して、民家の外壁の石垣に後頭部を打ち付けて負傷し、その結果、急性硬膜下出血及び外傷性くも膜下出血により死亡したと認められる。

(2)被告Bの不法行為の有無
   上記(1)イで判断したとおり、被告Bは、少なくとも本件交差点北側の横断歩道上又はその付近にいたCに気付かないまま右折して、Cに近接した地点を走行したため、これを避けようとしたCを転倒させ、本件事故を発生させてCを死亡させたものである。
   したがって、被告Bには、C相続人である原告に対し、民法709条に基づき損害を賠償する責任がある。そして、本件車両の所有者である被告Aにも、自賠法3条1項に基づき、被告Bと連帯して、上記損害を賠償する責任がある。

(3)損害の額 略