札幌地裁平成29年6月23日判決(自保ジャーナル2028号18頁)

原告の請求により、将来介護費用の他、逸失利益についても定期金賠償が認められた事例(控訴審判決後上告受理申立中)

【事案の概要】

(1)次の交通事故(以下「本件事故」という。)が発生した。
 ア 発生日時 平成19年2月3日午後1時15分頃
 イ 発生場所 北海道千歳市内の市道(以下「本件市道」という。)
 ウ 被害者  歩行者(平成14年〇月〇〇日生)   
 エ 加害車両 大型貨物自動車(以下「本件車両」という。)
 オ 事故態様 原告X1が、本件市道を横断中、被告Y1の運転する本件車両と衝突した。

(2)原告X1(当時4歳)は、本件事故により、脳挫傷、びまん性軸索損傷、左中指末節骨骨折等の傷害を負い、受傷直後はJCS200の状態にあり、札幌医科大学附属病院(以下「札幌医大病院」という。)に入院した当初も、意識障害、呼吸障害が続いた。しかし、原告X1は、平成19年2月19日頃から、意識障害が改善し、同月22日、小児科に転科した。
   原告X1は、札幌医大病院で実施されたリハビリテーションにより歩行可能となったものの、発語稚拙、歩行ふらつきの状態にあったほか、左手外傷後瘢痕拘縮についての治療を受けた。原告X1は、同年4月25日、札幌医大病院を退院した(同年2月3日から、82日間)。その間、原告X3(注:原告X1の母)は、同年4月以降は休職して、原告X1の入院治療に毎日付き添っていた。
   原告X1は、同年5月16日から同年7月30日までの間(76日間)、北海道立子ども総合医療・療育センター(以下「子ども医療センター」という。)に入院し、引き続き、日常生活動作等に関するリハビリテーションを受けた。また、原告X1は、同年8月27日から同月28日までの間(2日間)、札幌医大病院に入院した。その間、原告X3は、原告X1の入院治療に毎日付き添ったほか、同年9月3日から同月21日までの間(19日間)、退院後の家庭で行うリハビリテーションの習得を目的として、子ども医療センターに原告X1とともに入院した。
   子ども医療センターを退院後、原告X1は、引き続き、札幌医大病院、子ども医療センター及びAクリニックで、歩行運動障害等についてリハビリテーションを中心とした通院治療を受けた。しかし、X1は、平成24年12月27日、症状固定となった。この間、原告X3は、原告X1の通院に付き添った。

(3)子ども医療センター所属のB医師作成の後遺障害診断書及び神経系統の障害に関する医学的意見書等によると、原告X1は、日常生活動作において粗大運動等については課題が少ない状態になるまで発達しているが、手指巧緻性の低下、片足立ち困難、軽度バランス障害があり、多動、衝動性があり、コミュニケーション及び自己統制は困難であり、家庭、地域社会等における全般的活動状況及び適応において支援が必要と指摘されている。

(4)自賠責保険による後遺障害の認定は、以下のとおりである。
   原告X1については、頭部画像に明らかな脳損傷の所見が認められ、受傷当初から意識障害が継続して認められることや、その後の症状経過を踏まえると、本件事故に起因する脳損傷による高次脳機能障害が残存しており、その障害の程度については、心理検査結果報告書、WISC―Ⅳ検査結果報告書、日常生活状況報告書その他の資料を含めて総合的に評価し、「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの」に該当するとして、後遺障害等級3級3号に該当する。他方、原告X1の左手指の瘢痕については、自賠責保険における後遺障害等級には該当しない。

【争点】

(1)本件事故の態様及び過失割合
(2)損害の発生及びその額

【裁判所の判断】

(1)本件事故の態様及び過失割合
  ・被告Y1は、本件事故現場付近にある✕✕会館又はその周囲から、場合によっては人が道路に出てくる可能性があることを予見することは十分に可能であった。
  ・本件事故当時、本件事故現場付近は圧雪アイスバーンの状態にあり、急な飛び出しがあるとこれを回避することは困難であった。
  ・被告Y1の供述及び陳述(以下「陳述等」という。)によっても、被告Y1は、本件市道の制限速度を若干上回る速度で本件車両を走行させ、これにより原告X1に重篤な障害を残す脳挫傷等の傷害を負わせた。
   他方、
  ・原告X1が当時4歳の幼児であったから、原告X3は、その保護者として、原告X1が道路に飛び出すことがないように看視、監督すべきであったのに、本件事故が起きるまで原告X1の挙動について把握していなかった(被害者側の過失)。
   そして、原告X1は、本件車両がわずか19.6mの距離に接近している状態で本件市道を横断したこと、その他一切の事情を考慮すると、被告Y1と原告X1側の過失割合は、前者に8割の過失があるというべきである。

(2)原告X1の損害
 ア 原告X1の治療費 292万9060円
 イ 原告X1の入院雑費 26万8500円
 ウ 通院交通費 104万5357円
 エ 装具費用等 44万4540円
 オ 症状固定前の付添看護日費、介護費用 1149万5000円
  ①原告X3が休職していた平成19年9月末日まで
   上記【事案の概要】(2)の原告X1の治療経過からすると、原告X1は、本件事故時は4歳であり、受傷後は意識がなく、意識が回復した後も重篤な傷病のために、原告X3が休職して原告X1の入院治療に毎日付き添っていたものと認められる。よって、原告X3が休職していた平成19年9月末日までの入院付添費及び自宅付添費に関しては、1日当たり8000円をもって相当と認める。
  ②平成19年10月1日以降
   原告X1の治療経過及び症状固定時における障害等に鑑みれば、原告X1の治療に関しては、通院のための付添の必要性はもとより、自宅における日常生活においても、原告X3らによる声がけや援助が必要であったと認められる。よって、平成19年10月1日以降の通院付添費及び自宅付添費に関しては、1日当たり5000円をもって相当と認める。
 カ 不動産賃借料 0円
 キ 将来介護費用(定期金賠償)
   上記【事案の概要】(3)の原告X1の症状固定時の状況等によれば、原告X1は、本件事故に起因する脳外傷による高次脳機能障害が残存し、平成19年6月11日付けの知能検査(WPPSI)では全IQ79、平成26年1月8日付けの知能検査(WISC―Ⅳ)では全検査69点であり、知的検査はやや遅れであり、年齢が上がるに従って学習に付いていけなくなり、小学校5年生以降は特別支援学級に進学していること、食事や排泄は自立、入浴もほぼ自立しており、1人でバスで移動し、近所への買い物一応は可能であるが、他方で、易怒性、固執性があり、感情の起伏があって粗暴になることもあり、対人関係の構築は難しく、また、金銭管理も困難であり、原告X3の援助によって通学のための準備ができていることの各事実が認められる。
   上記認定事実によれば、高次脳機能障害の後遺障害のある原告X1が、将来にわたって完全に自立した生活を送ることができる見込みがあるとは到底認めがたく、日常生活を送る上で他人の看取や支援が必要であると認められるから、将来にわたって介護の必要性があると認められる(注:介護費用の認定額は、後記シ③参照)。
 ク 逸失利益(定期金賠償)
   上記【事案の概要】(3)の原告X1の症状固定時の状況等によれば、原告X1は、本件事故により労働能力を完全に喪失したと認めることができる。そうすると、原告X1の症状固定時(平成24年12月27日)の賃金センサス(男子・学歴計・全労働者平均賃金)529万6800円を基礎収入とし、原告X1が後遺障害逸失利益に関して毎月22日限りの定期金賠償を求めているから、原告X1が就労可能となる年齢に達する日(平成32年〇月〇〇日)から原告X1が67歳に達する日(平成81年〇月〇〇日)までの間、毎月22日限り、44万1400円が後遺障害逸失利益として支払われるべきである。
 ケ 慰謝料 
  ①入通院慰謝料 310万円
  ②後遺障害慰謝料 1990万円
 コ 損害の填補及び充当
   原告X1については、a平成26年3月12日、自賠責保険により2219万円が支払われたこと、b被告Y3(注:被告側の任意保険会社)から治療費として468万5944円が支払われたことが認められる。そこで、aについては法定充当し、bについては元本に充当すると、原告X1の損害(ただし、弁護士費用を除く。)は、以下のとおりとなる。
  ①将来介護費用(ただし、平成25年1月(注:症状固定日は、平成24年12月24日)分から平成28年10月分まで(注:口頭弁論終結時まで)を含む。)及び逸失利益、弁護士費用を除く損害金の合計 3918万2457円
  ②過失相殺後の残額(=①×0.8) 3134万5965円
  ③bを②に元本充当 2666万0021円(=3134万5965円―468万5944円)
  ④aを③に法定充当 1393万9806円(=2666万0021円―(2219万円―946万9785円(③の7年38日間の遅延損害金)))
 サ 弁護士費用 900万円
 シ 小括
  ①将来介護費用及び逸失利益を除く損害額
   2293万9806円(=1390万9806円+900万円)
  ②平成25年1月分から平成28年10月分まで(46月間)の介護費用
   335万8000円(=9万1250円×46×0.8)
  ③将来介護費用(定期金賠償)
   毎月27日限り、以下の金額
  a)平成28年11月から平成30年3月(X1の義務教育期間終了)まで、7万3000円(=9万1250円×0.8)
  b)平成30年4月から平成46年6月(X3が67歳に到達)まで、20万1666円(≒25万2083円×0.8)
  c)平成46年7月以降X3が死亡するまで、24万3333円(≒30万4166円×0.8)
  ④逸失利益(定期金賠償)
   平成32年9月から平成81年8月まで、毎月22日限り、35万3120円

(3)原告X2(注:原告X1の父)及び原告X3の損害
 ア 慰謝料 各120万円(=150万円×0.8)
 イ 弁護士費用 各12万円
 ウ 小括 各132万円

【控訴審の判断】

   札幌高裁平成30年6月29日判決(判例タイムズ1457号73頁、自保ジャーナル2028号1頁)は、原告X1の将来介護費用(定期金賠償)のうち、義務教育期間終了後(上記【裁判所の判断】(2)シ③b及びc)について、①原告X1において、義務教育期間終了後も高等支援学校に進学し、また、②原告X1の成長に伴い介護の負担の程度が軽減することなどを考慮して、職業介護による介護費用及び親族介護による費用の日額を、いずれも20パーセント減額して、原審を変更したが、その余については、原審の判断を維持した(上告及び上告受理申立中)。

神戸地裁平成29年1月27日判決(自保ジャーナル1996号151頁)

本件事故当時満61歳の土木作業員の死亡逸失利益の算定につき、基礎収入額を、直近の給与支給額に基づいて算定した事例

【事案の概要】

  日時 平成27年2月20 日午前1時35分頃
  場所 岡山県都窪群国道上(以下「本件事故現場」という。)
  被告車 被告乙山運転の事業用大型貨物自動車
  亡太郎(※)
  事故態様 被告乙山は、本件事故前の時点で過労状態であったにもかかわらず、直ちに運転を中止せず、運転を継続したところ、国道a号線の第3車線上において、時速70㎞ないし73㎞で走行中に仮眠状態に陥り、同車線上で工事作業中の普通貨物自動車後部に衝突させて同車を前方に押し出し、同車右前方の中央分離帯付近で作業中の亡太郎を下敷きにした。

 ※)亡太郎は、本件事故当時満61歳の土木作業員であった。原告花子及び原告春子は亡太郎の姉であり、原告一郎は亡太郎の弟、原告夏子は亡太郎の妹であり、原告らは、亡太郎の兄弟姉妹として、亡太郎を相続(相続分各4分の1)した。

【争点】 
 原告らの損害
(原告らの主張)
・死亡逸失利益 2449万2334円
   421万2300円(全額歴年齢別平均賃金)×(1ー生活費控除率0.3)×8.3064(平均余命の2分の1の約11年のライプニッツ係数)
・死亡慰謝料 3900万円
・近親者固有慰謝料 650万円(原告一郎は260万円、その余の原告は各130万円)
(被告の主張) 略

【裁判所の判断】
 原告らの損害
・死亡逸失利益 1749万3278円
 基礎収入は、平成27年1月の給与支給額29万2500円(労働日数22.5日)に基づき、年収額(12ヶ月分の,351万円)を算定した(※1)。
 また、生活費控除率は、亡太郎が一家の支柱に準ずる者、原告一郎が被扶養者に準ずる者(※2)として、40%、中間利息控除は、原告主張のとおりに、認定した。
・死亡慰謝料 3000万円
 事故態様、刑事裁判の対応等から、慰謝料増額事由を認定した。
・近親者固有慰謝料  300万円
 原告一郎は120万円、その余の原告は各60万円

※1)将来的に亡太郎が平成26年度男性全学歴60歳から64歳平均賃金421万2300円程度の収入を得られる蓋然性を認めることはできない。他方、亡太郎の平成26年11月14日(注:勤務開始日)以降の訴外会社における勤務はわずかしかないことから、(被告らの主張するように)同日以降の現実の収入から年収237万3016円が算定されるにすぎないともいえないと、判示した。

※2)原告一郎は、満45歳の時に糖尿病との診断を受け、糖尿病性足潰痬による右第1趾の切断後,軽作業が可能である状態であり、糖尿病網膜症及び末梢神経障害があったところ、平成21年から平成24年までの間、課税上の亡太郎の収入により生計を維持されていた者として、訴外会社に届けられていた。

横浜地裁平成29年1月30日判決(自保ジャーナル1996号99頁)

見通しの悪い変則交差点付近での、原告バイクと被告車の事故で、被告供述の信用性を否定しつつ、原告に4割の過失相殺を認めた事例 (控訴中)

【事案の概要】

  日時 平成24年3月21 日午後1時38分頃
  場所 横浜市路上(以下「本件事故現場」という。)
  原告バイク 原告の運転する自動二輪車
  被告車 被告乙山の運転する普通乗用自動車(被告会社が顧客から預かったもの)
  事故態様 本件事故現場は、西から北東に湾曲している本件事故現場の道路(以下「本件道路」)に南側に走る道路及び東側に走る道路が交わる変則交差点(以下「本件交差点」)がある。本件道路を、西から走行してきた原告バイクが転倒し、原告バイクが本件道路を北東側から走行してきた被告車と衝突した。

【争点】

(1)事故態様及び過失の有無及び程度
  (原告の主張)
  ・事故態様
   原告が、原告バイクを運転して本件道路を西から東に走行していた際、本件交差点の西側である本件道路上の、別紙交通事故現場見取図1(以下「別紙図面1」という。)記載の【甲】の地点で中学生が3人歩いていたことから、右側に寄って走行したところ、本件道路を北東方向から走行してきた被告車が本件交差点の北東側である別紙図面1の【1】の地点を走行しているのを発見し、危険を感じてブレーキをかけたが、バランスを崩して転倒し、原告バイクが被告車と衝突した。
  ・被告乙山の過失
   見通しの悪い本件事故現場において、道路の中央付近を走行し、原告バイクを転倒させた過失がある。
  ・原告の過失
   本件事故現場の状況から、原告には徐行義務はない。また、被告車が本件道路の中央を越えて、相当の速度で走行してきたため、原告は、被告車を発見すると同時に事故回避措置として急制動を試みた。以上から、原告には過失はない。
  (被告らの主張)
  ・事故態様
   別紙事故現場見取図2(以下「別紙図面2」という。)のとおり、被告乙山は、被告車を運転して本件道路を北東から西に向かって走行し、本件交差点の手前に至った時、本件交差点の西側である別紙図面2の【甲】の地点に黒い車が止まっており、すれ違いが困難であったことから、本件道路の左側に寄って停車した。そして、黒い車の横を通ってきた原告バイクが、本件交差点付近でバランスを崩して転倒し、滑走して被告車に衝突した。
  ・被告乙山の過失
   本件事故は原告の自損事故であり、被告乙山に過失はない。
  ・原告の過失
   本件事故現場の状況(上り坂の頂上、見通しの悪い急な左カーブ)から、原告は、徐行義務を負っていた。さらに追い越しが禁止されていた場所であったにもかかわらず、原告は、黒い車を追い越し、道路左端に寄らずに中央付近を走行し、運転操作を誤った過失がある(過失割合9割程度)。 

(2)原告の被った人的損害
  (原告の主張)
  ・休業損害
   原告は、B市交通局に勤務するバスの運転手である。
   平成24年4月1日から同年10月31日(症状固定日)までの間の、超過勤務手当、夜勤手当及び休日給が、前年同期と比べて、39万3808円減った。
  ・後遺障害逸失利益
   後遺障害の内容は、①左足関節の可動域制限及び神経症状、②左膝関節の機能障害及び神経症状である。これらの障害が、それぞれ後遺障害等級表12級に該当又は相当する。 
   労働能力の喪失について、原告は、B市営バスの運転手であり、運転の際には左足首と左膝に相当の力を要するものである。原告は、痛みに耐えながらバス内の点検作業等を行っており、本件事故後、減収している。
   よって、原告は、症状固定時である42歳から67歳までの25年間(ライプニッツ係数14.0939)にわたり、労働能力14%を喪失した。
  ・慰謝料
   被告乙山は、本件事故後に110番通報をせずに救護措置を一切とらず、謝罪もしていない(慰謝料増額事由)。
   よって、傷害慰謝料は、180万円、後遺障害慰謝料は、350万円が相当である。 
  (被告の主張)
  ・休業損害
   不知ないし争う。
  ・後遺障害逸失利益
   争う。原告の後遺障害は、後遺障害等級表14級9号に該当するものである。また、労働能力を喪失したとしても、5%を5年間喪失した程度である。
  ・慰謝料
   争う。被告乙山は、本件事故後、黒い車の運転手や同乗者らと一緒に原告バイクを歩道上に移動させた。
   よって、傷害慰謝料は、124万円、後遺症慰謝料は、110万円が相当である。

【裁判所の判断】

(1)事故態様及び過失の有無及び程度
  ・事故態様
   別紙図面1に基づいて、概ね原告の主張に沿った事故態様を認定した。
   なお、事実認定の補足説明として、以下の説明を述べている。
   被告らは、「別紙図面2の【甲】の地点に黒い車が止まっており(中略)道路の左端に寄って停車していた」などと主張する。しかし、被告乙山が本件事故当日に立ち会って作成された実況見分調書には、黒い車が記載されていない。また、上記実況見分での説明と本人尋問での供述とが変遷しており、被告乙山本人(兼被告会社代表者)の上記供述は信用することができない。
  ・被告乙山の過失
   原告バイクと被告車が衝突した別紙図面1の【×】の地点は、全幅6.3㍍の本件道路の南東の端から約2.9㍍の地点であることから、右前方の角が同地点にある被告車は本件道路の中央を越えてはいないが、被告車はその前に本件道路の中央である別紙図面1の【1】の地点付近を走行していたことが認められる。
   被告乙山は、見通しの悪い本件事故現場において、道路の中央付近を走行し、原告バイクを転倒させた過失がある。   
  ・原告の過失
   原告が、原告バイクのブレーキやハンドルを的確に操作すれば、停止又は被告車と歩道の間(注:別紙図面1の【1】の地点において、原告バイクから見て被告車の左側は、歩道の縁石と約2㍍の距離が開いていた、被告車が別紙図面1の【×】の地点で停止した際、原告バイクから見て被告車の左側は、歩道の縁石と約3.4㍍の距離が開いていたと認定している。)を通ることで本件事故を回避できたといえる。よって、原告には、過失がある。
   なお、原告バイクは、本件道路の北側の路側帯から約3㍍の地点であり、本件交差点内である別紙図面1の【イ】の地点(注:原告が、別紙図面1の【1】の地点を走行する被告車を発見した地点)を走行したことが認められ、原告には、道路の左端に寄って走行する義務を怠った過失がある。しかし、原告が上記の地点を走行した理由は、本件道路の左側を歩いていた3名の中学生を避けるために右に寄り、安全な間隔を保って走行するためであったのであるから、上記事情をもって、原告の過失割合を大きく加重しない。
  ・過失割合
   原告40%、被告乙山60%

(2)原告の被った人的損害
  ・休業損害
   原告の主張したとおりに認定した。
  ・後遺障害逸失利益
   ①左膝の疼痛等の神経症状は、後遺障害等級表12級13号に、②左足関節痛等の神経症状は同表14級9号の後遺障害に該当→後遺障害等級表併合12級に該当する。
  ・慰謝料
   傷害慰謝料145万円、後遺障害慰謝料290万円
   慰謝料増額については、被告乙山が、原告や原告バイクを歩道上に移動させた事実は認められないものの、本件証拠上、原告と被告乙山のどちらが110番通報等をしたのか明らかでないことなどから、認めなかった。

(3)原告の被った物的損害について
   原告の主張する損害額(時価額)を認定した上で、4割の過失相殺をした。

控訴審の東京高等裁判所は、双方の過失割合を、1審原告45%、1審被告乙山55%と判示した(確定)。

 「本件事故直前の状況としては、別紙図面1の【甲】の部分に歩行者がいた。
 この点、1審原告は、別紙図面1の【甲】の地点に中学生が3人いた旨主張・供述(原審・1審原告本人(証拠略))するが、この主張・供述は、裏付ける証拠を欠き、実況見分の指示(証拠略)にも反するもので、そのような説明が変遷した合理的理由もうかがわれないことから、採用することができない。
 他方、1審被告らは、別紙図面2の【甲】の地点に黒い車が止まっていた旨主張し、1審被告乙山は、これに沿う後述(原審・1審被告乙山本人(証拠略))をするが、この主張・供述は、裏付ける証拠を欠き、実況見分の指示(証拠略)にも反するもので、そのように説明が変遷した合理的理由もうかがわれないことから、採用することができない。」

 「以上を前提に双方の過失割合を検討すると、1審被告乙山は、1審被告車を運転するに際して、本件道路の中央寄りを進行し、他方、1審原告も、本件道路の中央寄りを進行したため、1審原告は、1審被告車との衝突を避けようとした結果、1審原告バイクの的確な運転操作を誤り転倒して1審被告車と衝突してしまったものであるところ、1審原告において、1審被告車を発見した地点に至る直前、進行方向の道路左側に歩行者を認め、これを避けるため、本件道路の中央寄りを進行したこと自体はやむを得ないものであったことを考慮すると、双方の過失割合は、1審原告45%,1審被告乙山55%とするのが相当である。」