東京地裁平成31年2月22日判決(自保ジャーナル2045号111頁)

自動二輪車を運転する原告は、必要がないのに急ブレーキをかけた結果、自車のコントロールを失って転倒したとして、原告に8割の過失を認めた事例(控訴中)


【事案の概要】

(1)次の交通事故(以下「本件事故」という。)が発生した。
 ア 発生日時 平成26年6月2日午後8時35分頃
 イ 発生場所 東京都世田谷区(地番略)先の交差点(以下「本件交差点」という。)
 ウ 原告車  原告運転の普通自動二輪車
 エ 被告車  被告運転の普通乗用自動車
 オ 事故態様 原告車が、片側1車線の道路(以下「本件道路」という。)を走行し、対面信号機の青色表示に従って本件交差点に直進入する際に、左方の交差道路(以下「本件交差道路」という。)から本件交差点に左折進入しようとした被告車との衝突を避けようとして転倒した(なお、被告車が交差点内に進入したかどうかは争いがある。)。

(2)原告(昭和43年7月生、本件事故時45歳。)は、本件事故により、右鎖骨骨折、右第2助骨骨折、右大腿部打撲等の傷害を負った。原告は、Bセンターその他の医療機関及びC整骨院に、平成26年6月2日から平成28年2月2日まで(注:症状固定後の通院を含む。)入通院した。
   Bセンターの医師は、平成27年1月30日、以下の内容を記載した後遺障害診断書を作成した。
 ア 症状固定日 平成27年1月14日
 イ 傷病名 右鎖骨骨折
 ウ 自覚症状 右鎖骨周囲しびれ、右小指前腕にしびれ、右手筋力低下
 エ 精神・神経の障害、他覚症状及び検査結果 感覚神経伝達速度低下、MRIで右肩板部分断裂、右肩しびれ、右手筋力低下
 オ 関節機能障害 肩:屈曲 右100度、左180度 伸展 右30度、左50度

(3)原告は、平成27年12月4日、自賠責保険の後遺障害認定手続において、右肩関節の拘縮による可動域制限については後遺障害等級12級6号(1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの)に、右鎖骨周囲のしびれについては後遺障害等級14級9号(局部に神経症状を残すもの)に、それぞれ該当し(併合12級)、右小指及び前腕のしびれ、右手筋力低下については自賠責保険における後遺障害に該当しないと判断された。
   原告は、平成27年12月8日、自賠責保険金224万円の支払を受けた。


【争点】

(1)事故態様、双方の過失の有無及び割合(争点1)
(2)原告の損害(争点2)
   以下、裁判所の判断の概要を示す。


   なお、争点1に関する各当事者の主張は、以下のとおりである。
  (原告の主張)
   原告は、原告車を運転して本件道路を時速約50㎞で走行し、対面信号機の青色表示に従って本件交差点に進入しようとしていたが、被告車が本件交差道路上の横断歩道に車体前方がかかった位置に静止しているのを発見し、本件交差点に進入するために安全確認をしているものと考えて注視していた。そうしたところ、被告車が突然本件交差点に右折進入してきたため、原告は、被告車との衝突を避けるために急制動の措置を講じ、バランスを崩して転倒した。
  (被告の主張)
   被告は、被告車を運転して本件交差道路を走行し、本件交差点手前の停止線で一時停止して左右の安全確認をした上で、時速約5㎞で前進した時に、右方の本件道路から原告車がスピードを出して進行してくるのに気付き、本件交差道路上の横断歩道に車体が差し掛かる地点(注:本件交差点に進入する前の地点)で停止した。被告車は本件交差点に進入しておらず、原告車の進路にも進入していない。


【裁判所の判断】

(1)事故態様、双方の過失の有無及び割合(争点1)
 ア 認定事実
  a)本件道路は、制限速度が40㎞の片側1車線道路で、両側に外側線が引かれ、歩道が設置されている。走行車線(両側の外側線の間)の幅は対向2車線を合わせて6.1m、両側の外側線と歩道の間は各1.0m、原告車の進路左方の歩道の幅は約3.7mであって、本件交差点において対面に信号機が設置され、本件交差点手前の本件道路上には横断歩道及び停止線がある。
   本件交差道路は、制限速度が30㎞の道路で、両側に歩道が設置されている。車道の幅は4.9mであって本件交差点において対面に信号機はなく、一時停止の規制がされ、本件交差点手前の本件道路上には横断歩道及び停止線がある。
  b)被告は、平成26年6月2日午後8時35分頃、被告車を運転して本件交差道路を走行し、本件交差点に至った。被告は、本件交差点手前の停止線付近で停止した後、徐行して本件道路を走行する車両の動向を見ながら前進したが、その進路右方から本件道路を走行してくる原告車に気付いて停止した。被告車が停止した位置は、本件交差道路上の横断歩道から車体の前部が本件交差点側に約0.9m進入した地点であった。
  c)原告車は、その頃、原告車を運転し、本件道路をa方面からb方面に走行し、本件交差点に至った。原告は、時速約50㎞で走行し、対面信号機の青色表示に従って本件交差点に進入しようとしていたが、本件交差道路上の被告車を発見し、被告車が本件交差点に向かって進行してきたため、車線の中央付近を走行していた原告車の進路上に進入してくると考え、急ブレーキをかけて被告車との衝突を避けようとしたが、本件道路上の横断歩道及びマンホールで滑って転倒した。
 イ 被告は、本件交差点に進入する前の地点で停止したと主張し、平成26年6月14日に実施された実況見分では同様の指示説明をしているが、本件事故を目撃した第三者が、被告車は横断歩道寄り本件交差点側に進入していたと指示説明していることに反するものであるから、被告車の停止位置に関する被告の主張は採用することができない。
 ウ 以上の事実によれば、被告は、その進路右方から原告車が本件道路を走行してきて対面信号機の青色表示に従って本件交差点に進入しようとしているのに、本件交差点に被告車を進入させた過失があり、被告車が本件交差点に進入したことが原告車の転倒の誘因になったと認められる。
   もっとも、左右の見通しの悪い交差点において停止線で一時停止した後に交差道路の状況を見通すことができる位置まで前進すること自体は適切な運転であり、被告は、徐行して前進する間に原告車に気付いて、本件道路の走行車線の延長上にまでは至ることなく、被告車が横断歩道から本件交差点側に約0.9m進入した地点で被告車を停止させたのであるから、被告は一定の注意を払って進行していたといえる。
   他方で、原告は、制限速度を10㎞程度超過して走行してきた上、急ブレーキをかけたため、横断歩道及びマンホールで滑って転倒したものであるが、被告車は徐行して前進し、原告車の進路上にも走行車線にも進入することなく停止しているから、急ブレーキをかけて衝突を避ける必要はなかったといえる。そうすると、原告は、被告車が原告車の進路に進入してくると考え、必要がないのに急ブレーキをかけた結果、原告車のコントロールを失って転倒したといえるから、原告の過失は大きい。
 エ 前記の事故態様並びに過失の内容及び程度を考慮すると、本件事故については原告の過失が大きいというべきであるから、過失割合は、原告8割、被告2とするのが相当である。

(2)原告の損害(争点2)
 ア 治療費     560,525円
 イ 入院雑費      15,000円
 ウ 通院等交通費       34,249円
 エ 文書料      110,480円
 オ 逸失利益   16,780,750円
  a)基礎収入
   証拠(略)及び弁論の全趣旨によれば、
  ①原告が、本件事故当時、柔道整復師として、整骨院を経営し、平日の午前中は同院で施術を行うとともに、株式会社K(原告と代表取締役の2名で各50%出資して設立した訪問マッサージ業を目的とする株式会社である。)の取締役を務め、平日の午後は同社の会議に出席し、マッサージ師に対する施術指導を行っていたこと、
  ②原告の平成25年度の収入が青色申告特別控除前の事業所得46万6,017円及び役員報酬1,440万円であったこと、
  ③同社は、役員が原告と代表取締役の2名、正社員が8名(うちマッサージ師1名)、パートが3名(うちマッサージ師1名)、業務委託先のマッサージ師が23名であること、
  ④同社の代表取締役の報酬は年1,680万円であり、営業職及びマッサージ師に対する給与及び賞与は年500万円から580万円程度であったこと
が認められる。
   以上のことからすれば、株式会社Kの役員報酬1,440万円のうち労務対価分は600万円であると認められ、これと事業所得46万6,017円の合計額646万6,017円を基礎収入とするのが相当である。
  b)労働能力喪失率 14%
  c)労働能力喪失期間 22年間(対応するライプニッツ係数は13.1630)
 カ 入通院慰謝料  1,400,000円
 キ 後遺障害慰謝料    2,900,000円
 ク 小計       21,801,004円
 ケ 過失相殺    ▲17,440,803円(80%)
   コ 損害の填補   ▲1,908,506円
   損害後の残額  2,451,695円
   原告は、平成27年12月8日、自賠責保険金224万円の支払を受けたが、これはまず同日までの遅延損害金(33万1,494円)に充当され、その残額である190万8,506円が元本に充当される。
 サ 弁護士費用      240,000円
 シ 合計      2,691,695円

(3)結論
   原告の請求は、269万1,695円及びこれに対する平成27年12月9日(自賠責保険金の支払日の翌日)から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の限度で理由がある(一部認容)。


 

札幌地裁平成29年6月23日判決(自保ジャーナル2028号18頁)

原告の請求により、将来介護費用の他、逸失利益についても定期金賠償が認められた事例(控訴審判決後上告受理申立中)

【事案の概要】

(1)次の交通事故(以下「本件事故」という。)が発生した。
 ア 発生日時 平成19年2月3日午後1時15分頃
 イ 発生場所 北海道千歳市内の市道(以下「本件市道」という。)
 ウ 被害者  歩行者(平成14年〇月〇〇日生)   
 エ 加害車両 大型貨物自動車(以下「本件車両」という。)
 オ 事故態様 原告X1が、本件市道を横断中、被告Y1の運転する本件車両と衝突した。

(2)原告X1(当時4歳)は、本件事故により、脳挫傷、びまん性軸索損傷、左中指末節骨骨折等の傷害を負い、受傷直後はJCS200の状態にあり、札幌医科大学附属病院(以下「札幌医大病院」という。)に入院した当初も、意識障害、呼吸障害が続いた。しかし、原告X1は、平成19年2月19日頃から、意識障害が改善し、同月22日、小児科に転科した。
   原告X1は、札幌医大病院で実施されたリハビリテーションにより歩行可能となったものの、発語稚拙、歩行ふらつきの状態にあったほか、左手外傷後瘢痕拘縮についての治療を受けた。原告X1は、同年4月25日、札幌医大病院を退院した(同年2月3日から、82日間)。その間、原告X3(注:原告X1の母)は、同年4月以降は休職して、原告X1の入院治療に毎日付き添っていた。
   原告X1は、同年5月16日から同年7月30日までの間(76日間)、北海道立子ども総合医療・療育センター(以下「子ども医療センター」という。)に入院し、引き続き、日常生活動作等に関するリハビリテーションを受けた。また、原告X1は、同年8月27日から同月28日までの間(2日間)、札幌医大病院に入院した。その間、原告X3は、原告X1の入院治療に毎日付き添ったほか、同年9月3日から同月21日までの間(19日間)、退院後の家庭で行うリハビリテーションの習得を目的として、子ども医療センターに原告X1とともに入院した。
   子ども医療センターを退院後、原告X1は、引き続き、札幌医大病院、子ども医療センター及びAクリニックで、歩行運動障害等についてリハビリテーションを中心とした通院治療を受けた。しかし、X1は、平成24年12月27日、症状固定となった。この間、原告X3は、原告X1の通院に付き添った。

(3)子ども医療センター所属のB医師作成の後遺障害診断書及び神経系統の障害に関する医学的意見書等によると、原告X1は、日常生活動作において粗大運動等については課題が少ない状態になるまで発達しているが、手指巧緻性の低下、片足立ち困難、軽度バランス障害があり、多動、衝動性があり、コミュニケーション及び自己統制は困難であり、家庭、地域社会等における全般的活動状況及び適応において支援が必要と指摘されている。

(4)自賠責保険による後遺障害の認定は、以下のとおりである。
   原告X1については、頭部画像に明らかな脳損傷の所見が認められ、受傷当初から意識障害が継続して認められることや、その後の症状経過を踏まえると、本件事故に起因する脳損傷による高次脳機能障害が残存しており、その障害の程度については、心理検査結果報告書、WISC―Ⅳ検査結果報告書、日常生活状況報告書その他の資料を含めて総合的に評価し、「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの」に該当するとして、後遺障害等級3級3号に該当する。他方、原告X1の左手指の瘢痕については、自賠責保険における後遺障害等級には該当しない。

【争点】

(1)本件事故の態様及び過失割合
(2)損害の発生及びその額

【裁判所の判断】

(1)本件事故の態様及び過失割合
  ・被告Y1は、本件事故現場付近にある✕✕会館又はその周囲から、場合によっては人が道路に出てくる可能性があることを予見することは十分に可能であった。
  ・本件事故当時、本件事故現場付近は圧雪アイスバーンの状態にあり、急な飛び出しがあるとこれを回避することは困難であった。
  ・被告Y1の供述及び陳述(以下「陳述等」という。)によっても、被告Y1は、本件市道の制限速度を若干上回る速度で本件車両を走行させ、これにより原告X1に重篤な障害を残す脳挫傷等の傷害を負わせた。
   他方、
  ・原告X1が当時4歳の幼児であったから、原告X3は、その保護者として、原告X1が道路に飛び出すことがないように看視、監督すべきであったのに、本件事故が起きるまで原告X1の挙動について把握していなかった(被害者側の過失)。
   そして、原告X1は、本件車両がわずか19.6mの距離に接近している状態で本件市道を横断したこと、その他一切の事情を考慮すると、被告Y1と原告X1側の過失割合は、前者に8割の過失があるというべきである。

(2)原告X1の損害
 ア 原告X1の治療費 292万9060円
 イ 原告X1の入院雑費 26万8500円
 ウ 通院交通費 104万5357円
 エ 装具費用等 44万4540円
 オ 症状固定前の付添看護日費、介護費用 1149万5000円
  ①原告X3が休職していた平成19年9月末日まで
   上記【事案の概要】(2)の原告X1の治療経過からすると、原告X1は、本件事故時は4歳であり、受傷後は意識がなく、意識が回復した後も重篤な傷病のために、原告X3が休職して原告X1の入院治療に毎日付き添っていたものと認められる。よって、原告X3が休職していた平成19年9月末日までの入院付添費及び自宅付添費に関しては、1日当たり8000円をもって相当と認める。
  ②平成19年10月1日以降
   原告X1の治療経過及び症状固定時における障害等に鑑みれば、原告X1の治療に関しては、通院のための付添の必要性はもとより、自宅における日常生活においても、原告X3らによる声がけや援助が必要であったと認められる。よって、平成19年10月1日以降の通院付添費及び自宅付添費に関しては、1日当たり5000円をもって相当と認める。
 カ 不動産賃借料 0円
 キ 将来介護費用(定期金賠償)
   上記【事案の概要】(3)の原告X1の症状固定時の状況等によれば、原告X1は、本件事故に起因する脳外傷による高次脳機能障害が残存し、平成19年6月11日付けの知能検査(WPPSI)では全IQ79、平成26年1月8日付けの知能検査(WISC―Ⅳ)では全検査69点であり、知的検査はやや遅れであり、年齢が上がるに従って学習に付いていけなくなり、小学校5年生以降は特別支援学級に進学していること、食事や排泄は自立、入浴もほぼ自立しており、1人でバスで移動し、近所への買い物一応は可能であるが、他方で、易怒性、固執性があり、感情の起伏があって粗暴になることもあり、対人関係の構築は難しく、また、金銭管理も困難であり、原告X3の援助によって通学のための準備ができていることの各事実が認められる。
   上記認定事実によれば、高次脳機能障害の後遺障害のある原告X1が、将来にわたって完全に自立した生活を送ることができる見込みがあるとは到底認めがたく、日常生活を送る上で他人の看取や支援が必要であると認められるから、将来にわたって介護の必要性があると認められる(注:介護費用の認定額は、後記シ③参照)。
 ク 逸失利益(定期金賠償)
   上記【事案の概要】(3)の原告X1の症状固定時の状況等によれば、原告X1は、本件事故により労働能力を完全に喪失したと認めることができる。そうすると、原告X1の症状固定時(平成24年12月27日)の賃金センサス(男子・学歴計・全労働者平均賃金)529万6800円を基礎収入とし、原告X1が後遺障害逸失利益に関して毎月22日限りの定期金賠償を求めているから、原告X1が就労可能となる年齢に達する日(平成32年〇月〇〇日)から原告X1が67歳に達する日(平成81年〇月〇〇日)までの間、毎月22日限り、44万1400円が後遺障害逸失利益として支払われるべきである。
 ケ 慰謝料 
  ①入通院慰謝料 310万円
  ②後遺障害慰謝料 1990万円
 コ 損害の填補及び充当
   原告X1については、a平成26年3月12日、自賠責保険により2219万円が支払われたこと、b被告Y3(注:被告側の任意保険会社)から治療費として468万5944円が支払われたことが認められる。そこで、aについては法定充当し、bについては元本に充当すると、原告X1の損害(ただし、弁護士費用を除く。)は、以下のとおりとなる。
  ①将来介護費用(ただし、平成25年1月(注:症状固定日は、平成24年12月24日)分から平成28年10月分まで(注:口頭弁論終結時まで)を含む。)及び逸失利益、弁護士費用を除く損害金の合計 3918万2457円
  ②過失相殺後の残額(=①×0.8) 3134万5965円
  ③bを②に元本充当 2666万0021円(=3134万5965円―468万5944円)
  ④aを③に法定充当 1393万9806円(=2666万0021円―(2219万円―946万9785円(③の7年38日間の遅延損害金)))
 サ 弁護士費用 900万円
 シ 小括
  ①将来介護費用及び逸失利益を除く損害額
   2293万9806円(=1390万9806円+900万円)
  ②平成25年1月分から平成28年10月分まで(46月間)の介護費用
   335万8000円(=9万1250円×46×0.8)
  ③将来介護費用(定期金賠償)
   毎月27日限り、以下の金額
  a)平成28年11月から平成30年3月(X1の義務教育期間終了)まで、7万3000円(=9万1250円×0.8)
  b)平成30年4月から平成46年6月(X3が67歳に到達)まで、20万1666円(≒25万2083円×0.8)
  c)平成46年7月以降X3が死亡するまで、24万3333円(≒30万4166円×0.8)
  ④逸失利益(定期金賠償)
   平成32年9月から平成81年8月まで、毎月22日限り、35万3120円

(3)原告X2(注:原告X1の父)及び原告X3の損害
 ア 慰謝料 各120万円(=150万円×0.8)
 イ 弁護士費用 各12万円
 ウ 小括 各132万円

【控訴審の判断】

   札幌高裁平成30年6月29日判決(判例タイムズ1457号73頁、自保ジャーナル2028号1頁)は、原告X1の将来介護費用(定期金賠償)のうち、義務教育期間終了後(上記【裁判所の判断】(2)シ③b及びc)について、①原告X1において、義務教育期間終了後も高等支援学校に進学し、また、②原告X1の成長に伴い介護の負担の程度が軽減することなどを考慮して、職業介護による介護費用及び親族介護による費用の日額を、いずれも20パーセント減額して、原審を変更したが、その余については、原審の判断を維持した(上告及び上告受理申立中)。

神戸地裁平成29年1月27日判決(自保ジャーナル1996号151頁)

本件事故当時満61歳の土木作業員の死亡逸失利益の算定につき、基礎収入額を、直近の給与支給額に基づいて算定した事例

【事案の概要】

  日時 平成27年2月20 日午前1時35分頃
  場所 岡山県都窪群国道上(以下「本件事故現場」という。)
  被告車 被告乙山運転の事業用大型貨物自動車
  亡太郎(※)
  事故態様 被告乙山は、本件事故前の時点で過労状態であったにもかかわらず、直ちに運転を中止せず、運転を継続したところ、国道a号線の第3車線上において、時速70㎞ないし73㎞で走行中に仮眠状態に陥り、同車線上で工事作業中の普通貨物自動車後部に衝突させて同車を前方に押し出し、同車右前方の中央分離帯付近で作業中の亡太郎を下敷きにした。

 ※)亡太郎は、本件事故当時満61歳の土木作業員であった。原告花子及び原告春子は亡太郎の姉であり、原告一郎は亡太郎の弟、原告夏子は亡太郎の妹であり、原告らは、亡太郎の兄弟姉妹として、亡太郎を相続(相続分各4分の1)した。

【争点】 
 原告らの損害
(原告らの主張)
・死亡逸失利益 2449万2334円
   421万2300円(全額歴年齢別平均賃金)×(1ー生活費控除率0.3)×8.3064(平均余命の2分の1の約11年のライプニッツ係数)
・死亡慰謝料 3900万円
・近親者固有慰謝料 650万円(原告一郎は260万円、その余の原告は各130万円)
(被告の主張) 略

【裁判所の判断】
 原告らの損害
・死亡逸失利益 1749万3278円
 基礎収入は、平成27年1月の給与支給額29万2500円(労働日数22.5日)に基づき、年収額(12ヶ月分の,351万円)を算定した(※1)。
 また、生活費控除率は、亡太郎が一家の支柱に準ずる者、原告一郎が被扶養者に準ずる者(※2)として、40%、中間利息控除は、原告主張のとおりに、認定した。
・死亡慰謝料 3000万円
 事故態様、刑事裁判の対応等から、慰謝料増額事由を認定した。
・近親者固有慰謝料  300万円
 原告一郎は120万円、その余の原告は各60万円

※1)将来的に亡太郎が平成26年度男性全学歴60歳から64歳平均賃金421万2300円程度の収入を得られる蓋然性を認めることはできない。他方、亡太郎の平成26年11月14日(注:勤務開始日)以降の訴外会社における勤務はわずかしかないことから、(被告らの主張するように)同日以降の現実の収入から年収237万3016円が算定されるにすぎないともいえないと、判示した。

※2)原告一郎は、満45歳の時に糖尿病との診断を受け、糖尿病性足潰痬による右第1趾の切断後,軽作業が可能である状態であり、糖尿病網膜症及び末梢神経障害があったところ、平成21年から平成24年までの間、課税上の亡太郎の収入により生計を維持されていた者として、訴外会社に届けられていた。