【個人情報】大阪地裁令和3年3月29日判決（労働判例1247号33頁）
地方公務員に対する、個人情報を含む業務データを個人で契約するレンタルサーバーに保存したことにより、約68万人の選挙有権者の個人情報等の流出を招いたこと等を理由とする懲戒免職処分及び退職手当全額を不支給とする退職手当支給制限処分が、いずれも適法と判断された事例（控訴審係属中）
【労働】東京地裁平成31年2月27日判決（判例時報2459号88頁）
労働者の業務成績が不良であったことを認めつつ、使用者は、解雇に先だって、PIP等の業務改善指導を行うとともに、労働者の能力、適正等に鑑みて配置転換を検討、実施する必要があり、そのような業務成績改善の機会を与えずになされた解雇を無効と判断した事例（確定）
【労働】最高裁令和元年11月7日判決（労働判例1223号5頁）
原審が、契約期間の満了により本件労働契約の終了の効果が発生するか否かを判断することなく、被上告人の請求を認容した点に判断の遺脱があると判示した事例（一部破棄・差戻し）
【労働】福岡地裁小倉支部平成29年4月27日判決（労働判例1223号17頁）
配転命令やその前後の諸事情について、「やむを得ない事由」が存するか否かという視点から判断を加えて、有期労働契約社員に対する解雇を無効と判断した事例（上告審にて高裁に差戻し）