東京高裁平成30年5月17日判決(判例タイムズ1463号99頁)

債務弁済契約の性質を有する本件弁済合意で定められた債権債務が認められるためには、その原因となった損害賠償請求権の存在が必要であると判示した事例(取消自判、確定) 【事案の概要】 (1)控訴人は、平成18年8月から被控訴人 …