【労働】東京地裁令和3年12月21日判決（労働判例1266号44頁）
雇用契約において固定した勤務日及び勤務時間を合意したのにもかかわらず、使用者が一方的にこれを削減するという労働条件の切下げをしたことは無効かつ違法であるとして、労働者の未払賃金請求を認めた事例（確定）
【労働】東京地裁令和2年11月25日判決（労働判例1245号27頁）
シフト制で勤務する労働者について、合理的な理由なくシフトを大幅に削減した場合には、シフトの決定権限の濫用に当たり違法となり、不合理に削減された勤務時間に対応する賃金について民法536条2項に基づき賃金を請求し得る旨判示した事例（控訴審係属中）
【労働】最高裁令和2年3月30日判決（労働判例1220号5頁）
本件賃金規則における割増金は、通常の労働時間の賃金である歩合給(1)として支払われるべき部分を相当程度含んでいることから、本件賃金規則における賃金の定めにつき、通常の労働時間の賃金に当たる部分と労働基準法37条の定める割増賃金に当たる部分とを判別することはできないと判示した事例（原判決破棄・差戻し）
【労働】福岡地裁平成31年4月15日判決（労働判例1205号5頁）
原告が、毎日終業後に、当日の業務等を記録した日報等の信用性は比較的高いものと評価して、被告代表者らのパワハラ行為に関わる事実を認めた事例（確定） 【事案の概要】 （１）原告は、平成17年5月、被告との間で期間の定めのない …