知財高裁令和2年2月20日判決(コピライト709号57頁)

パブリシティ権の形成における一審被告の寄与等を考慮して、その侵害によって生じた損害額(使用料相当額)についての原審の判断を是認した事例(確定状況不明)


【事案の概要】

   原審(東京地裁平成31年2月8日判決)の【事案の概要】のとおりである。
   なお、一審原告会社及び一審被告は、それぞれ敗訴部分を不服として控訴したが、一審原告Aは、敗訴部分につき控訴しなかった。


【争点】

   原審と同様、争点は多岐に渡るので、以下の争点(ただし、下記(2)については、パブリシティ権侵害に基づく利用料相当損害に限る。)に絞って、これらについての裁判所の判断の概要を示す。
(1)パブリシティ権侵害の有無
(2)一審原告らの損害額


【裁判所の判断】

(1)基本的な観点
 ア 両当事者は、平成9年から平成25年までの間、本件ブランドを用いた日本での婦人服販売事業のための契約関係にあり、本件ブランドの知名度の向上について共通の利益を有していた。被告各表示の素材となった一審原告Aの肖像写真及び紹介文並びに被告写真に複製された原告写真は、上記事業における本件ブランドの宣伝公告の目的のために、一審原告側から提供された素材である。そして、その提供に当たっては、当時の両当事者は協力関係にあったという背景から、使用の目的、態様及び期間等について、文書等による明確な取極めはされていなかった。
 イ 平成25年の修正サービス契約の解除(本件解除)により両当事者間の契約関係が解消された時点において、これらの素材は、被告ウェブサイト上及び店舗内の被告各表示及び被告写真として現に用いられていた。そのことは、一審原告側においても了知していた可能性が高いし、仮に了知していなかったとしても、被告ウェブサイトの閲覧及び店舗の訪問によって容易に知りうる状態にあった。
 ウ 契約関係の解消後も、一審被告は、日本国内のJS商標を既に譲り受けていた以上、本件ブランドの下での婦人服販売事業をそれ以前とほぼ同じ態様で継続することが可能であり、そのことは一審原告側も了知していた。そうすると、契約関係の解消後も、被告各表示及び被告写真をそれまでと同様に使用し続けることを、一審被告は予定しており、一審原告側も、これを予想していたか少なくとも予想し得たといえる。
   また、JS商標は一審原告Aの氏名と同一であるから、JS商標及び各商標に関連するグッドウィルを商標権譲渡契約によって譲り受けた上で行う一審被告の事業活動は、その需要者層に、一審原告A個人がこれに関与しているとの認識又は印象を必然的に生じさせるものであったといえる。このような状況は、契約関係の終了後においても直ちに変わるものではない。
 エ このように、本件事案は、長期間にわたり契約関係にあった当事者が、必ずしも明確に定めてこなかった事柄が問題となり、それが原因となってパブリシティ権侵害行為、著作権侵害王位及び不正競争行為(いずれも法的性質としては不法行為)として損害賠償等が請求されている、というものである。そうすると、権利侵害の成否や損害額の算定の判断に当たっても、契約関係にない権利者と侵害被疑者との間の訴訟におけるものとは異なり、契約関係にあった当時の事情を踏まえた合理的な意思解釈が必要とされる。

(2)パブリシティ権侵害の有無
 ア 一審原告Aのパブリシティ権の侵害の有無
   一審原告Aにパブリシティ権が成立し、かつ、一審被告が、これを利用する目的を有していたと認められることは原判決が説示するとおりである。
 イ 一審原告らによる同意、承諾の有無
  a)本件解除前について
   一審原告らによる同意、承諾が認められることは原判決を引用して説示したとおりである。
  b)本件解除後について
   一審原告らによる同意、承諾が認められないことは原判決を引用して説示したとおりである。

(3)一審原告らの損害額
   原判決の認定した100万円という損害額につき一審原告会社は高額に過ぎる旨主張し、一審被告は低額に過ぎる旨主張する。
   そこで検討するに、本件においては、以下のような事情を考慮する必要があると考えられる。すなわち、
 ア 本件証拠中、例えば甲28には、一審原告Aについて、「世界12ヶ国に進出。どの国でも高い人気を獲得している。」という記載がある一方で、「日本は世界最大のマーケット」という記載もある。
   そして、後掲各証拠(略)によれば、「世界12ヶ国に進出」というその実態は、一審原告Aの生地である米国ニューヨーク市のソーホー地区に平成5年ころから直営の実店舗を有しているほかは、米国を含む各国のデパート等に断続的に商品を卸したり、ネットショップに商品が掲載されているにとどまる。一審原告側が運営するウェブサイトには、店舗の所在場所として18か国のデパート等が挙げられているが、その中には商品の実際の取扱いを確認できないものが多い上、取扱いがある場合でもデパートの店内に本件ブランドを冠した売場を確保してはない。そして、一審原告側が主要国の大都市の目抜き通りに独自の路面店を構えていること等を示す証拠はない。
   なお、一審原告Aの日本国外での活動に関する証拠(略)は、いずれもウェブサイトへの掲載であるところ、ウェブサイトは紙媒体と異なり、掲載可能な記事数が極めて多い媒体である。また、一審原告Aが出展したファッションショーは、いわば「地元」であるニューヨーク市でのものである上に、出展料を支払えば参加資格に制限はない(一審被告前代表者本人尋問)。
 イ 一審原告Aの世界的な名声については上記アのとおり一定の留保を付けざるを得ないのに比して、日本国内での名声(特に被告商品の需要者層におけるもの)は、それなりに高いと認められる。
   もっとも、本件ブランドの日本での立上げ以前から一審原告Aが日本の需要者層に広く知られていたことを示す証拠は見当たらないのに対し、それ以降は一審被告を先駆けとする各ライセンシーが本件ブランドのビジネスに深く関わってきたことからすれば、日本における一審原告Aの名声には、各ライセンシーによるマーケティングの成果という側面が多分にある。一審原告Aの日本国内での名声を示すものとして一審原告側から提出されている証拠(略)も、各ライセンシーによる上記と同様のマーケティングに影響されたものである可能がある(例えば、外見上は出版社が編集したムックである甲8にも、Editorial cooperatorとして、複数名の一審被告の関係者が関与している。)。
   そして、各ライセンシーがそのマーケティングに当たり、一貫して、一審原告Aを被告表示2~4のとおりの容貌・経歴・信条を有する人物として需要者層に印象付けようと努めてきたことは本件各証拠から明らかであるから、一審原告Aが「世界的に有名な」ファッションデザイナーであるとの名声が日本において形成されるについては、各ライセンシーの寄与、中でもその先駆けである一審被告の寄与が相当程度に大きかったと認められる。
 ウ 上記ア及びイの事情によれば、一審原告Aの肖像等が顧客誘引力を有し同人にはパブリシティ権が認められるとしても、それらは、いわゆる超一流のファッションデザイナーのものと同列ではないし、パブリシティ権の形成に当たって一審被告がライセンシーとして寄与してきたという経緯を考慮すべきである。
 エ 一審原告らは、一審原告Aのパブリシティ権の価値が高く、その侵害による損害が大きい旨の主張を裏付けるため、過去の裁判例及び文献の記載を多数援用する。しかしながら、過去においてパブリシティ権の価値が検討された事案の多くは、きわめて知名度が高い権利者(その多くは、知名度の高さが「公知の事実」に近いような芸能人、運動選手等である。)の名称及び肖像等が有する顧客誘引力を、その知名度の形成に寄与してない他者が利用した事案であるから、これらの事案を通じて形成された法理論及びマーケティング理論並びに個別の事案における裁判所の判断は、本件にそのまま適用できるものではない。もっとも、一審原告Aの我が国における認知度は、それなりに高いことからすると、その形成に当たって一審被告の貢献が大きいことを考慮しても、パブリシティ権侵害に対する損害賠償の額を余りに少額とすることもまた相当ではないというべきである。
   上記ア~エで検討した点を踏まえると、一審原告Aのパブリシティ権侵害によって生じた使用料相当損害の額は、原判決が説示するとおり、100万円と評価するのが相当であって、これに反する一審原告会社及び一審被告の主張は、いずれも採用することができない。


 

東京地裁平成31年2月8日判決(判例秘書【L07430173】)

パブリシティ権侵害による損害額について、基本契約の終了以前の事情、同解除後の原告の肖像写真等の使用期間等を斟酌して相当な額を認定した事例(控訴後控訴棄却)


【事案の概要】

(1)原告Jは、アメリカ合衆国ニューヨーク州出身のファッションデザイナーである。
   原告会社は、原告Jの肖像等の商業的利用につき、独占的利用権及び許諾権を有している。なお、原告会社の代表者であるAは、原告Jの配偶者である。
   被告は、衣料品、服飾雑貨の企画、製造加工、販売及び輸入等を業とする株式会社である。

(2)被告は、平成8年頃、原告ら又は原告会社との間でライセンス契約を締結し、平成9年3月、日本におけるJブランド(以下「本件ブランド」という。)の1号店を開店し、同ブランドは、1990代後半になって、その知名度が急速に高まった。
   原告会社と被告は、平成17年(2005年)9月2日、契約期間を同年10月18日から平成24年(2005年)10月17日までとするサービス契約を締結した。同契約において、被告は、広告制作費として、原告会社に対し、各契約年度の10月16日に年15万ドル(最後の2契約年度は17万ドル)を支払うことが定められた。
   原告会社及び「S Aファミリー トラスト」(注:原告らから「J・S」関連商標の管理委託を受けている会社)と被告は、平成19年(2007年)4月13日、韓国等を除くアジア地域における、原告Jに関連する全ての商標権(別紙商標権目録記載の各商標を含む。)や、各商標に関連する全てのグッドウィル等を、4500万ドルの対価で無期限に譲渡する旨の契約(以下「商標権譲渡契約」という。)を締結した。
   原告会社と被告は、同日、契約期間を同日から平成29年(2017年)4月12日までとし、原告会社がブランド相談業務、広告制作業務等の業務を提供し、被告がその対価を支払う旨を定める修正サービス契約を締結した。その内容は、概ね、以下のとおりである。
 ア 業務手数料
   被告は、本契約に基づき提供される業務の対価として、次のとおり、各契約年度の初めに、年間手数料を支払う(注:各年度80万ドルから100万ドルであるが、詳細は省略する。)。
 イ 業務
   原告会社が各契約年度において提供する広告制作業務等の内容は、以下のとおりである。
  a)広告制作業務 省略
  b)サンプル 省略

(3)被告は、平成25年(2013年)2月8日頃、原告会社に対し、同日付け通知書により、原告会社が修正サービス契約で定められたデザインサンプルの提供をせず、これにつき前払を受けた45万ドルの返還もしないなどとして、同月26をもって同契約を解除する旨の本件契約の解除の意思表示をした(以下「本件解除」という。)。
   原告会社は、本件解除までに、平成9年(1997年)春夏シーズンから平成25年(2013年)春夏シーズンまでの間、被告に対し、シーズンごとの宣伝広告物、ファッション雑誌等に広く掲載されて利用されるファッションイメージ写真である別紙原告写真目録記載1~126までの各写真(以下「原告写真」という。)のデータを順次交付し、これらを別紙被告商品目録記載の商品(以下「被告商品」という。)の宣伝広告及び販売促進のために利用することについて許諾していた(利用許諾の範囲及び期間については争いがある。)。

(4)被告は、URL「http://(省略)」をトップページとする「J オフィシャルホームページ」と題するウェブサイト(以下「被告ウェブサイト」という。)を運営している。
   平成27年頃の被告ウェブサイトのCONCEPTページに、「ABOUT J」のタイトルの下に被告表示1(注:原告Jの氏名)、その右に被告表示2(注:原告Jの肖像写真)がそれぞれ表示されていた。
   被告は、被告ウェブサイトのGALLERYページに、平成9年(1997年)春夏シーズンから平成25年(2013年)春夏シーズンまでのファッションイメージ写真である原告写真を複製した被告写真を掲載していた。

(5)原告らは平成27年9月4日、被告を相手方として、東京地方裁判所に対し、仮処分(以下「本件仮処分」という。)の申立てをした。同申立てにおいて、原告らは、被告表示1及び2を被告ウェブサイトに表示する行為について、原告Jが保有し原告会社が独占的管理権を有するパブリシティ権を侵害するなどと主張して、被告ウェブサイトへの被告表示1及び2その他表示の差止め等を求めた。同裁判所は、平成28年3月8日、原告らの申立てを認容する決定(以下「本件仮処分決定」という。)をした。
   被告ウェブサイトは、遅くとも平成28年2月5(注:本件仮処分の審尋期日)頃までには改定されて、CONCEPTページやGALLERYページが削除された。ただし、被告ウェブサイトの英語版(以下、「被告英語版ウェブサイト」といい、被告ウェブサイトと併せて「被告ウェブサイト等」という。)のCONCEPTページには、同年7月26日時点において、被告表示1及2が表示されていた。被告は、同年8月24日(注:後記第1事件の訴状の受領日)頃、同ウェブページを外部から閲覧できないようにするなどの措置を講じた。

(6)原告らは、被告に対し、平成28年8月頃、被告のウェブサイトに被告表示1及び2を掲載した行為は原告Jのパブリシティ権を侵害するなどと主張して、不法行為に基づく損害賠償(予備的に不当利得請求権)として合計6億3008万4000円の支払いなどを求める訴えを提起した(以下「第1事件」という。)。
   原告会社は、被告に対し、自らが原告写真の著作権を有するところ、被告は被告ウェブサイトに原告のファッションイメージ写真(被告写真)を掲載して原告会社の著作権(複製権及び公衆送信権)を侵害したなどと主張して、不法行為に基づく損害賠償(予備的に不当利得請求権)として合計19億6352万2007円の支払いなどを求める訴えを提起した(以下「第2事件」という。)。


【争点】

   第1事件及び第2事件において、争点は合計14個と多岐に渡る。そこで、第1事件における以下の争点(ただし、下記(2)については、パブリシティ権侵害に基づく利用料相当損害に限る。)に絞って、これらについての裁判所の判断の概要を示す。
(1)パブリシティ権侵害の有無
(2)原告らの損害及び損害額


   なお、第2事件について、裁判所は、
   被告が、被告写真を平成25年2月27日から平成28年2月5日頃まで被告ウェブサイト等に掲載することにより、原告会社の有する著作権(公衆送信権)を侵害したものと認める一方、
   原告会社の損害額については、被告写真1枚当たりの単価を1年当たり1万円と認めた上で、修正サービス契約が本件解除により終了した日の翌日である平成25年2月27日以降に被告ウェブサイトのGALLERYページに掲載されていた被告写真は126枚であること、同日からGALLERYページが削除された平成28年2月5日までの期間が約3年間であることから、被告の不法行為に基づく利用料相当損害額は、378万円(=1万円×126枚×3年間)と認めるのが相当と判示した。


【裁判所の判断】

(1)パブリシティ侵害の有無
 ア 原告Jの肖像等の顧客吸引力の有無
   原告Jの肖像等は、被告商品を含むファッション関係の商品について、その販売等を促進する顧客吸引力を有するものと認められる。
   したがって、原告Jは、これらの商品に関し、その顧客吸引力を排他的に利用する権利であるパブリシティ権を有する。
 イ 原告らの同意、承諾の有無
  a)本件解除までの間について
   原告Jの肖像写真、経歴、コメントなどを選定し、被告に使用するよう積極的に慫慂したのは原告側であり、原告らは、被告が提供した原告Jの肖像写真等が被告商品の宣伝広告に利用されることを十分に認識し、これを承諾していたというべきである。
   そして、Aは、被告ウェブサイトの開設及びその内容について事前に被告側から説明を受けていたのであるから、被告表示1及び2を被告ウェブサイトに掲載することについても承諾していたものと認めるのが相当である。
  b)本件解除後について
   被告は、本件解除後も、原告らは被告表示1及び2の使用を許諾していたと主張する。
   しかし、被告表示2が原告J個人の肖像写真であり、事業に利用されるものとはいえ、協力関係や取引関係にない相手に対してもその使用を無限定に許諾するとは考えにくい性質のものであることも考え併せると、原告らは、原告らと被告が本件ブランド事業を協力して推進していることを前提にして、その期間において原告Jの肖像写真等の使用を許諾したもの、すなわち、当事者の合理的意思解釈としては、その許諾期間を原告らと被告との協力関係または取引関係が解消されるまでとする旨の黙示の合意があったと認めるのが相当である。
   原告らと被告との間の修正サービス契約は、本件解除により平成25年2月26日をもって終了し、原告側と被告との取引関係は解消され、両者間の信頼関係も損なわれるに至っていたのであるから、被告表示1及び2の使用許諾も本件解除により終了したものというべきである。
  c)以上によれば、被告が本件解除による修正サービス契約の終了後に被告ウェブサイトのCONCEPTページに被告表示1及び2を表示した行為は、原告Jのパブリシティ権を侵害するものであるということができる。

(2)原告らの損害及び損害額
 ア 原告らは、被告による被告表示1及び2の使用により、使用料相当額の損害を被ったと主張し、使用料相当損害額の算定方法としては、著作権法114条3項の類推適用により、売上高に相当な実施料率を乗じる方法によることが相当であると主張する。
   しかし、本件は、被告が原告らに無断で個々の商品に原告Jの肖像等を表示するなどして被告商品を販売したという事案ではなく、原告らが、修正サービス契約の終了までの間は、被告表示1及び2を被告ウェブサイトに掲載して使用することを許諾していたものの、同許諾は修正サービス契約の終了(平成25年2月26日)とともに終了したため、同日以降も同各表示の掲載を継続したことについてパブリシティ権侵害が成立するという事案である。
   本件事案のかかる事実関係の下においては、被告表示1及び2の使用許諾終了後の使用による損害を算定するに当たっては、同使用許諾の終了以前の状況、すなわち、原告らと被告との間の取引状況、原告Jの肖像等の使用の対価の有無及びその額、被告表示1及び2の使用態様、それによる被告の得た経済的な利益の有無及びその額等を総合的に考慮して、損害額を検討するべきであり、売上高に相当な実施料率を乗じる方法により使用料相当額を算定することは相当ではない。
 イ そこで、以下、修正サービス契約の終了以前の事情について検討する。
  a)修正サービス契約の終了前に置いて、原告と被告との間には、商標権譲渡契約、サービス契約、サービス修正契約など複数の合意がされ、その中で、原告側と被告との間の様々な権利や義務について対価の支払や履行義務が詳細に定められていたが、原告Jのパブリシティ権の使用や被告表示1及び2の使用についての対価の支払を要求したことはない。そうすると、原告らは、修正サービス契約の終了前において、被告に対し、被告表示1及び2を無償で使用することを許諾していたということができる。
  b)原告側は、商標権譲渡契約に基づき、被告に対し、別紙商標権目録記載の各商標権を含む商標及びこれに関連するグッドウィル等の権利を4500万ドルという高額の価格で譲渡しており、また、被告から、平成17年以降はサービス契約に基づき毎年15万ドル以上の対価の支払、平成19年以降は修正サービス契約に基づき広告制作業務等の対価として毎年80万ドル以上の支払を受けていたことが認められる。これによれば、原告らは、修正サービス契約の終了以前には、本件ブランドに関連する商標権の譲渡や広告制作などの業務の提供により相応の対価の支払を得ていたものと認められる。
  c)他方、被告表示1及び2は、原告Jの氏名及び1枚の肖像写真であり、被告表示2に係る写真は平成15年にB(注:被告前代表者)がAから受領して以来、一度もアップデートされていない上、被告表示1及び2は、被告ウェブサイトのトップページではなく、その下位層を構成するウェブページに表示されているにすぎない。そして、上記のとおり、被告表示1及び2は個々の被告商品に表示されているものではなく、被告ウェブサイト以外のテレビ、雑誌、新聞等において積極的に使用されたとの事実は認められない。
  d)本件ブランドに係る被告商品の売上についても、被告表示1及び2の使用が被告の売上に影響を及ぼしたことを客観的に示す証拠はなく、むしろ、被告の売上においては、原告側から譲り受けた「J」、「J S」などの文字を含む商標権その他の権利の使用が寄与するところが大きいと考えられる。
 ウ 以上の諸事情を含め、本件に現れたその他全ての事情を考慮すると、被告表示1及び2を修正サービス契約の終了後も使用し続けたこと被告商品の販売に全く寄与していないとまではえないものの、その貢献度はごくわずかにとどまるというべきである。
   そして、本件においては、修正サービス契約の終了以前に被告表示1及び2の使用が無償で許諾されており、使用料相当額の算定において参照し得る合意等も存在しないこと、原告らが同様の表示について他の第三者に使用許諾した事例なども存在しないことなどの事情が認められ、損害額の立証が事案の性質上極めて困難であるので、
   上記の諸事情、本件解除後の被告表示1及び2の使用期間、弁論の全趣旨及び証拠調べの結果を斟酌しつつ相当な損害額を認定することとすると、
   原告Jのパブリシティ権侵害による損害額としては、被告表示1及び2が違法に使用されていた期間(平成25年2月26日から被告英語版サイトの外部閲覧を遮断する措置が採られた平成28年8月24日まで)を通じ、100万円と認定することが相当である。


 

大阪地裁平成29年11月16日判決(判例時報2409号99頁)

控訴人が、ホームページ等からAの画像を削除することなく掲載し続けた行為が、Aのパブリシティ権に係る被控訴人の独占的利用権を侵害する不法行為を構成すると判示した事例(上告・上告受理申立中)


【事案の概要】

(1)被控訴人(原告)は、フィットネスプログラム「Ritmix」を中国、台湾地域で運営する株式会社である。また、被控訴人代表者の配偶者であるAは、同地域を担当するRitmixのマスタートレーナーであり、日本、中国及び台湾で活躍している。
   控訴人(被告)は、フィットネス関係の衣料品を製造販売する株式会社である。

(2)被控訴人代表者及び控訴人代表者は、平成26年12月以降、フィットネスウェアを共同して製造販売することなどについて協議した。
   控訴人は、平成27年1月8日、Aの写真撮影を行って、控訴人のウェアを着用したAの画像をホームページ等に掲載した。
   控訴人代表者は、同月19日、原告代表者に対し、被告の広告モデル(ライダー)に適用されている様式に基づいて作成した「MJDJVAアドバイザリースタッフ(ライダー)契約書」の案を送付した。しかし、被控訴人代表者は、この契約書案について、Aは、控訴人の商品を着用した宣伝広告をしなければならない一方、その報酬としては単なる商品の現物支給しかないこと等、被控訴人の利益になるものではないと考えたため、それ以上、Aを広告モデルとして採用する契約(以下「ライダー契約」という。)の協議は進まなかった。
   また、平成27年2月、アルゼンチンにおいて、A等が出演してRitmixのDVD撮影が行われ、その際、出演者が着用するウェアとして、控訴人が被控訴人と協議して新規に製作したTシャツ及び控訴人の既製品であるズボンが採用された。
   その後、控訴人は、被控訴人に対し、同年3月25日付け「御通知」と題する書面(以下「本件通知」という。)を送付し、被控訴人との協議及び取引を終了し、全ての契約締結を見送る旨を伝えた。

(3)しかし、控訴人は、その後も、控訴人のウェアを着用したAの画像をホームページ等に掲載した。

(4)なお、Aは、そのパブリシティ権について、Aの夫が代表取締役を務める被控訴人に、独占的利用許諾をしており、被控訴人がAのパブリシティ権に関する契約の交渉、契約締結を行い、パブリシティ権から生じる対価を取得している。
   また、被控訴人代表者は、平成26年1月までに、「RITMINX」、「RM」等の台湾の商標権を取得し、「RITMOS」との中国の商標権を取得していた。


 【争点】

   原審における争点は、以下のとおりであった。
(1)被告は、原告との間の包括的な業務提携契約等の合意を一方的に破棄したとして、債務不履行責任を負うか及び損害額
(2)被告は、原告との間で、RitmixのDVD撮影に採用されたウェアを販売し、その売上げを折半する旨の契約を締結したか及び販売額の半金に相当する金額
(3)被告は、原告との間で、イベントの際に被告のウェアの販売を原告に委託し、原告に販売手数料を支払う旨の契約を締結したか及び販売手数料の額
(4)被告は、原告との取引終了後もAの画像をホームページに掲載してAのパブリシティ権を侵害し、原告に固有の損害を被らせたとして、不法行為責任を負うか及び損害額

   原判決(大阪地裁平成29年3月23日判決。なお、同判決は、判例時報2409号に参考判例として掲載されている。)は、上記(1)から(3)までに関する各請求については、理由がないとしていずれも棄却したが、(4)に関する請求については、110万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で請求を認容し、その余の請求を棄却した。
   これに対し、控訴人(原告)が、上記(4)に関する請求の敗訴部分を不服として控訴した。したがって、控訴審における審判の対象は、上記(4)に関する請求中の控訴人(原告)敗訴部分のみである。
   以下、上記についての、裁判所の判断の概要を示す。


【裁判所の判断】

(1)Aの画像の掲載による不法行為の成否
 ア 肖像等が商品の販売等を促進する顧客吸引力を有する場合、そのような肖像等を無断で使用する行為は、①肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用して、②商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付し、③肖像等を商品等の広告として使用するなど、専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合に、パブリシティ権を侵害するものとして、不法行為上違法となると解するのが相当である(最高裁平成24年2月2日判決参照)。
   また、パブリシティ権は、人格権に由来する権利の一内容を構成するもので、一身に専属し、譲渡や相続の対象とならない。しかし、その内容自体に着目すれば、肖像等の商業的価値を抽出し、純化させ、名誉権、肖像権、プライバシー等の人格権ないし人格的利益とは切り離されているのであって、パブリシティ権の利用許諾契約は不合理なものであるとはいえず、公序良俗違反となるものではない。
   そして、パブリシティ権の独占的利用許諾を受けた者が現実に市場を独占しているような場合に、第三者が無断で肖像等を利用するときは、同許諾を受けた者は、その分損害を被ることになるから、少なくとも警告等をしてもなお、当該第三者が利用を継続するような場合には、債権侵害としての故意が認められ、同許諾を受けた者との関係でも不法行為が成立する。
 イ 以下、本件について検討する。
   まず、Aは、中国、台湾地域のマスタートレーナーとして認定され、台湾のテレビ番組にも出演し、平成28年9月25日に台湾で催されたRitmixのイベントでは、数百人と推測される参加者が集まっているところ、同イベントの写真入りパンフレットで、2名のマスタートレーナーのうちの1名として紹介された。
   また、控訴人がAの画像を掲載したのは、楽天市場等の日本人向けの販売サイトであるが、
  ①フィットネスウェアを専門に取り扱う控訴人が契約する約50人のライダーのうち、Ritmix関係のライダーは10人おり、Ritmix関係は控訴人の事業上一定の比重を占めていたとうかがわれ、このことから、日本でも相応のRitmix愛好家が存在するとうかがわれること、
  ②控訴人でインストラクター(注:Ritmixを一般のフィットネス愛好家に教授する講師のこと)をしているBは、RitmixのマスタートレーナーとしてのAのことを知っていたこと、
  ③被控訴人が開催したNASのイベントでも、Aは、イベントに参加したファンから相応の商品購入希望を得ていること、
  ④控訴人の商品が販売されているBecomeという通販サイトでも、広告として、「Ritmix・リトモスのMTA(注:マスタートレーナーAのこと)先生と台湾イントラも2015年1月に大阪でイベントレッスンを行ってくれました。」と記載され、Aの存在が広告効果を有することが前提とされていること
からすると、マスタートレーナーとしてのAの肖像等は、日本のRitmix愛好家の間でも一定の顧客吸引力を有していたと認められる。
   以上によれば、Aは、自己の肖像等の顧客吸引力を排他的に利用するパブリシティ権を有していると認めるのが相当である。
 ウ そして、前記【事案の概要】(2)(4)によれば、被控訴人は、Aから独占的にパブリシティ権の利用許諾を受けているところ、被控訴人代表者が中国、台湾において「Ritmix」等の商標権を取得していること、被控訴人代表者がAと控訴人との間のライダー契約のA側の交渉を行っていたことに鑑みると、控訴人も上記独占的利用許諾を認識できたものと認められる。
 エ 本件において、控訴人と被控訴人との間の協議が継続している間は、控訴人がAの画像をウェブサイト等に掲載することについて、被控訴人の承諾があったと認められる。
   しかし、控訴人が、平成27年3月25日付の本件通知を送付して、被控訴人との協議を終了させたことにより、被控訴人のAの画像の掲載についての承諾も当然に撤回されたものと認められる。
   しかるに、控訴人は、自ら本件通知をしながら、その後もホームページ等からAの画像を削除することなく掲載し続けており、それは、Aの肖像等を広告として使用したと評価できるのであるから、控訴人の行為は、Aのパブリシティ権に係る被控訴人の独占的利用権を侵害する不法行為を構成すると認められる(なお、被控訴人は、Aの肖像権の侵害も主張するが、パブリシティ権を離れた純然たる肖像権の侵害をいうものとは解されない。)

(2)損害額
 ア 控訴人による掲載の期間
   被控訴人は、楽天市場で掲載されたAの画像が平成28年3月17日までに削除されたことを受けて、本件通知の日である平成27年3月25日から平成28年3月17日までに生じた損害の賠償を請求している。
   そして、前記引用した原判決(略)のとおり、平成27年6月25日の時点で、控訴人のフェイスブック、ブログ、ホームページ、ヤフーショッピングのページ、楽天市場のページにAの画像が掲載されていた。
   また、本件訴訟が提起され、控訴人が答弁書で控訴人が管理していた画像については削除したと主張した後の同年10月2日の時点においても、控訴人のホームページにAの画像が掲載されており、その後についても、Aの画像が控訴人の管理サイトから削除されたと明確に判明するのは、上記の楽天市場に係るものしかない。
   以上から、控訴人は、平成28年3月17日までの間、上記の各ページにAの画像を継続して掲載していたと推認するのが相当である。

 イ 損害額の算定
   被控訴人が独占的に利用を許諾されたAのパブリシティ権は、肖像等が有する商品の販売等を促進する顧客吸引力を排他的に利用する権利であるから、被控訴人は、控訴人の行為により、画像の使用を許諾する場合に通常受領すべき金銭に相当する額の損害を受けたものと認められる。
   そこで、被控訴人がAの画像の使用を許諾する場合に通常受領すべき金銭の額について検討する。
   前記引用した原判決(略)のとおり、控訴人は、他の約50名のライダーに適用される契約書の書式に基づいて、Aに関するライダー契約書を作成し、1か月当たり、通常販売価格で6万円程度を上限とする商品の無償提供を提案しており、ライダーに控訴人の商品の販売促進を依頼する場合の対価として、上記商品提供程度の経済的負担を見込んでいたとみることができる。
   一方、被控訴人は、自ら利益にはならないと考えて上記の提案には応じておらず、広告宣伝の際にAの画像の掲載を許諾する場合に、上記の金額を超える対価を想定したと認められる。
   このような事情に加え、Aの顧客吸引力の程度、内容、Aの画像の掲載場所の数、掲載期間等を総合して考慮すると、Aの画像の掲載により被控訴人に生じた損害額は、1か月当たり10万円と認めるのが相当である。
   この点、被控訴人は、控訴人が、Buyee」の英語版、台湾語版、中国語版の各ホームページや、楽天グローバルマーケット、becomeのホームページにAの画像を掲載した旨指摘する。しかし、控訴人代表者は、これらのページを知らず、自らが掲載したものではない旨供述している。そして、控訴人が上記の画像を掲載したと認めるに足りる証拠はないから、これらの掲載状況を損害額算定の際に考慮するのは相当ではない。

(3)結論
   以上によれば、被控訴人の請求は、控訴人に対し、Aの画像を掲載した不法行為に基づく損害賠償として110万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由がある(控訴棄却)。