【労働】東京地裁令和2年11月24日判決（労働判例1259号69頁）
本件会社と配送業務を目的とする業務委託契約（基本契約）を締結した控訴人に、個別の配送業務の発注について諾否の自由があることなどを理由として、その労働者性を否定した事例（確定）
【労働】大阪高裁令和3年11月4日判決（労働判例1253号60頁）
日常的かつ継続的に偽装請負等の状態を続けていたことが認められる場合には、特段の事情がない限り、労働者派遣の役務の提供を受けている者に労働者派遣法40条の6第1項5号所定の偽装請負等の目的があったことが推認される旨判示した事例（上告審係属中）
【労働】東京地裁令和2年3月25日判決（労働判例1239号50頁）
原告は、被告から固定報酬を受ける一方で、月2回の定例会議における業務の進捗状況の確認を受けるなど、被告の業務上の指揮監督に従う関係が認められることなどから、労基法9条及び労契法2条1項の労働者に当たる旨判示した事例（控訴審係属中）
【労働】東京地裁令和2年6月11日判決（労働判例1233号26頁）
客観的には労働者派遣法40条の6第1項5号に違反することを認めつつ、作業者に対する指揮命令と業務委託・請負における注文者の指図との区別は困難であることなどから、派遣先（発注者）において同号の「免れる目的」は認められない旨判示した事例（確定）