東京高裁令和元年7月19日決定(判例タイムズ1475号59頁)

名誉毀損を理由とするURL等情報の削除請求については、原則として、独立の表現行為に当たる検索結果自体の名誉毀損該当性を問題とすべきであり、URL等情報に基づき更に操作をした結果として表示される個々の具体的投稿自体の名誉毀損該当性が判断の対象となるものではないと判示した事例(確定)


【事案の概要】

(1)抗告人(一審債権者)は、平成29年1月23日までは「A」の名称で、個人向けギフトを販売するインターネット上のショッピングモールを運営する株式会社であり、同日以降は、バレンタインチョコのみに対象を絞って、「B」の名称で営業している。抗告人は、運営するショッピングモールで商品の販売を希望する者との間で出店契約を締結し、出品者のために商品のホームページの作成、販売の代理を行う。
   相手方(一審債務者)は、インターネットのウェブサイトの情報検索サービス「Google」(以下「本件検索サービス」という。)を運営する米国法人である。

(2)本件検索サービスは、インターネット上のウェブサイトを検索し、ウェブサイトを識別するための符号であるURLを検索結果として表示するサービスで、検索する文字列を本件検索サービスの所定の入力欄に入力し、検索プログラムを実行すると、当該文字列の全部又は一部を含むウェブサイトのリンク先URL並びに当該ウェブサイトの表題及び抜粋(スニペット)(以下これらを併せて「URL等情報」と総称する。)が表示される。

(3)本件検索サービスの利用者が、抗告人の名称を入力して検索すると、当該利用者に対し、検索結果として、別紙検索結果目録(略)記載の各「収集元URL」にかかるURL等情報(以下、併せて「本件検索結果」といい、それぞれ「本件検索結果1」、「本件検索結果2」という。)が表示される。本件検索結果の表題及びスニペットには、抗告人の「詐欺行為について」、抗告人の「詐欺営業」などの表現が含まれている(なお、本件検索結果1については、スニペットの表示はない。)。

(4)本件検索結果1で表示されるURLのウェブサイト(以下「本件収集元ウェブサイト」という。)は、「詐欺被害報告and集団訴訟呼びかけ掲示板」とのタイトルで、詐欺や集団訴訟に関する情報を交換するウェブサイト内に存在する掲示板の一つであり、抗告人に関する詐欺被害の情報を投稿することを目的とするものである。抗告人との取引において詐欺の被害にあったとする者による、被害の具体的内容が多数投稿されている。
   本件検索結果2で表示されるURLのウェブサイトは、「はてなブックマーク」という名称で、投稿者が、インターネット上にあるウェブサイトにコメントを付して紹介するサービスを提供するウェブサイト内にある投稿の一つであり、「A(○○)この会社の詐欺営業にあった肩のお話を…Yahoo!知恵袋」との記載がある。なお、同ウェブサイトが参照するYahoo!知恵袋のウェブサイトは現在削除され存在しない。

(5)抗告人は、相手方に対し、本件検索結果が抗告人の社会的評価を低下させるものであり、抗告人の名誉権を侵害すると主張して、人格権に基づく妨害排除請求により、これらの情報の仮の削除を求める仮処分を申し立てた(以下「本件申立て」という。)。
   原審(東京地裁平成31年4月19日決定・判例タイムズ1475号63頁)は、被保全権利1については、被保全権利が認められず、本件検索結果2については、被保全権利の疎明があるとはいえないとして、本件申立てを却下した。
   抗告人は、これを不服として却下決定に対する即時抗告を申し立てた。


【争点】

  名誉権侵害の成否(特に、名誉毀損を理由とするURL等情報の削除請求について、個々の具体的投稿自体の名誉毀損該当性が判断の対象となるか否か)
  以下、裁判所の判断の概要を示す。


【裁判所の判断】

 (1)社会的信用の低下
 ア 抗告人は、本件収集元ウェブサイトの個々の投稿内容を検討の対象とすべきであり、これらが違法であると主張する。
   しかし、抗告人が本件において仮の削除の対象とするのは本件検索結果なのであるから、本件検索結果自体について、これによる社会的信用の低下が認められるか否かを検討すべきである(抗告人は、最高裁平成29年1月31日決定を引用するが、同決定は、プライバイシーに基づく検索結果の削除の可否についての判断を示したものであって、名誉毀損が問題となる本件には適切ではない。)。
 イ 本件検索結果の表題ないしスニペットには、債権者の「詐欺行為について」あるいは債権者の「詐欺営業」という表現があり、これを閲覧した一般の閲覧者は、本件検索結果により、債権者が詐欺ないし詐欺と評価し得るような行為をしたとの印象を受ける。
   よって、本件検索結果は、債権者の社会的評価を低下させるものであるといえる。
 ウ なお念のために、本件収集元ウェブサイトの内容が抗告人の社会的信用を低下させるか否かについても検討する。
   本件検索結果の表題及びスニペットに表示されているとおり、本件収集元ウェブサイトには、抗告人が詐欺ないし詐欺と評価し得るような行為をしたとの印象を一般の閲覧者に与える内容が記載されているから、本件収集元ウェブサイトの内容を全体としてみれば、抗告人の社会的評価を低下させるものであるといえる(ただし、個々の投稿という単位で見た場合には、個々の投稿が抗告人の社会的評価を低下させるものであるとは限らない。)。

(2)違法性阻却事由の存否
 ア 本件収集元ウェブサイトは、詐欺や集団訴訟に関する情報を交換するウェブサイト内に存在する掲示板の1つで、詐欺被害に関する情報を共有することを目的とするものであり、本件検索結果は、同ウェブサイトを検索結果として表示するものであって、公共の利害に関する事実に係り、専ら公益を図る目的であると認められる。
   本件検索結果のタイトルないしスニペット及び本件収集元ウェブサイトで「詐欺」という表現が用いられているところ、詐欺という言葉は、具体的な事実関係を前提とした評価であるから、意見ないし論評であると解される。したがって、本件では、詐欺の前提となる事実の重要な部分が真実でないか、または詐欺という表現が意見論評としての域を逸脱しているか否かを検討すべきである(注:本決定の引用に係る原決定による検討内容については、省略する。)
 イ 本件収集元ウェブサイトに投稿された多くの投稿について、名誉毀損の成立が否定される以上、本件収集元ウェブサイトのURL等情報の削除を求める請求は、その前提を欠くとうべきである。

(3)補足
   以下、抗告理由に鑑み、補足する。
 ア 抗告人は、①抗告人が、本件収集元ウェブサイトの個別の投稿の内容についての違法性を主張したにもかかわらず、原決定は、これら個別の投稿が事実摘示型の名誉権侵害に当たるか否かを判断することなく、専ら本件検索結果の表題及び抜粋に表示された「詐欺行為」ないし「詐欺営業」という記載の適法性についての判断を行ったら、これは、処分権主義に違反している、②インターネット掲示板における投稿の違法性の判断は、投稿ごとに判断するというのが裁判所の運用であるにもかかわらず、原決定は、あたかも本件収集元ウェブサイトの掲示板の投稿内容が一つの投稿であるかのような取扱いをしているから、裁判所の一般的な運用とも整合しない旨主張する。
   しかし、①原決定は、本件検索結果の仮の削除を求める抗告人の申立てについての判断を示しているのであるから、何ら処分権主義に違背するものとはいえない。また、②抗告人は、本件収集元ウェブサイトの個々の具体的な投稿の削除を求めているわけではなく、本件検索結果(本件収集元ウェブサイトのURL等情報)の削除を求めているのであるから、個々の具体的な投稿の削除を求める場合と判断手法が異なるのも当然である。
   よって、抗告人の上記主張は失当である。
 イ 抗告人は、本件収集元ウェブサイトに反真実の疎明がある投稿が一部存在するといった前提に立った上で、違法な投稿が1つでも存在する場合には、その他の投稿が適法であるか否かにかかわらず、本件検索結果の削除が認められるべきである旨主張する。
   しかし、本件検索結果の提供は、検索結果の提供に関する検索事業者の方針に沿った結果を得ることができるように作成されたプログラムにより行われるものであって、検索事業者自身による表現行為という側面を有するものであるし、検索事業者による検索結果の提供は、現代社会においてインターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしているから、検索事業者による特定の検索結果の提供行為が違法とされ、その削除を余儀なくされるということは、上記方針に沿った一貫性を有する表現行為の制約であることはもとより、検索結果の提供を通じて果たされている上記役割に対する制約でもあるといえる。
   このような検索事業者による検索結果の提供行為の性質等を踏まえると、名誉毀損を理由とするURL等情報の削除請求については、原則として、独立の表現行為に当たる検索結果自体の名誉毀損該当性を問題とすべきであり、URL等情報に基づき更に操作をした結果として表示される個々の具体的投稿自体の名誉毀損該当性が判断の対象となるものではないと解すべきである(個々の具体的投稿行為の名誉毀損該当性を問題としたいのであれば、当該投稿を対象とした削除請求をする途があることはいうまでもない。)。例えば、検索結果と個別の投稿が実質的に一体とみられるような特段の事情があれば、当該投稿の名誉毀損該当性が問題となることも考え得るが、本件においてこのような事情は見当たらない。したがって、本件収集元ウェブサイトの投稿のうち1つでも名誉毀損に該当するものがあった場合に、直ちにURL等情報の削除請求が認められると解することはできない。
   なお付言するに、仮に、本件検索結果の削除の可否を判断する上で、本件収集元ウェブサイトの投稿内容の名誉毀損該当性をも考慮の対象とするとしても、本件は、そもそも、前記(1)及び(2)のとおり、本件収集元ウェブサイトが詐欺被害に関する情報を共有するといった公益目的のウェブサイトであり、多くの投稿については違法性阻却事由の存在が認められるものである上、抗告人の指摘する一部の投稿(注:詐欺との評価が相当ではない、商品が売れない等の単なる苦情を内容とする投稿)についても、それらは、各投稿者が実際に体験した抗告人との間のトラブルに基づき、各人の認識している内容等を比較的穏当な表現ぶりで記載したものであって、少なくとも、名誉毀損に該当することが明らかであるとか、権利侵害の程度が高いといった評価をすることはおよそできない事案なのであるから、本件検索結果の削除請求が認められる余地はないというべきである。

(4)結論
   抗告人の本件申立は却下すべきであり、原決定は相当であって、本件抗告は理由がない(抗告棄却)。


 

大阪高裁令和元年5月24日決定(判例タイムズ1465号62頁)

名誉権に基づき検索事業者による検索結果の削除を求めることができるのは、検索結果の提供が専ら公益を図るものでないことが明らかであるか、当該検索結果に係る事実が真実でないことが明らかであって、かつ、被害者が重大にして回復困難な損害を被るおそれがあると認められる場合に限られ、その主張及び立証の責任は被害者が負うと判示した事例(上告・上告受理申立中)


【事案の概要】

(1)控訴人(1審原告)は、年間の売上高が約○円に及び著名○○を経営する会社(以下「本件会社」という。)の代表取締役であり、かつ、A法人(以下「本件A法人」という。)の理事長を務める者である。
   被告(1審被告)は、インターネット上のウェブサイト検索結果情報を提供する事業を営む会社であり、検索サイトGoogleの日本向け検索サイト(http://www/google.co.jp)(以下「本件サイト」という。)を運営している。

(2)控訴人は、ここ10年程の間に、週刊誌記事及びその後の記事(以下「本件記事等」という。)において、控訴人が有名名企業の副社長を恐喝したという事件(以下「本件恐喝事件」という)や同和利権問題に関与していたことが掲載された。そのことが契機となって、SNS、ブログ又は掲示板などにおいて、控訴人が元暴力団構成員であるとの事実が取り上げられるようになった。

(3)控訴人は、本件サイトにおいて、控訴人の氏名を入力して検索を行うと、控訴人が、①元暴力団構成員であること、②本件恐喝事件に関与したこと、③同和利権問題により摘発された団体の理事を務めたことがあることが記載されたウェブサイトの、URL並びに各ウェブサイトの表題及び抜粋(以下「URL等情報」という。)が表示され(以下、これら表示される検索結果を「本件検索結果」という。)、控訴人の名誉権(本件恐喝事件及び同和利権問題に関与していたことに係る部分)及びプライバシー権(元暴力団構成員であったことに係る部分)が侵害されているとして、人格権に基づき、上記検索結果の削除を求めた。併せて、控訴人は、被控訴人に対し、不法行為に基づき、損害賠償金2000万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを求めた。

(4)原判決(大阪地裁平成30年7月26日判決)は、控訴人の請求をいずれも棄却したので、控訴人が原判決を不服として本件控訴を提起した。


【争点】

(1)被控訴人は、本検索結果を削除する義務負うか(争点①)
 ア プライバシー権に基づく削除請求の可否
 イ 名誉権に基づく削除請求の可否
(2)被控訴人が控訴人からの本件検索結果の削除義務に応じないことは不法行為を構成するか(争点②)
(3)控訴人の損害の発生及びその額(争点③)
   以下、裁判所の判断の概要を示す。


【裁判所の判断】

(1)争点①ア(プライバシー権に基づく削除請求の可否)について
 ア プライバシー権に基づく削除請求をすることができる場合について
  a)検索事業者が、ある者に関する条件による検索の求めに応じ、その者のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのURL等情報を検索結果の一部として提供する行為が違法となるか否かは、当該事実の性質及び内容、当該URL等情報が提供されることによってその者のプライバシーに属する事実が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度、その者の社会的地位や影響力、上記記事等の目的や意義、上記記事等が掲載された時の社会的状況とその後の変化、上記記事等において当該事実を記載する必要性など、当該事実を公表されない法的利益当該URL等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきもので、その結果、当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には、検索事業者に対し、当該URL等情報を検索結果から削除することを求めることができるものと解するのが相当である(最高裁平成29年1月31日決定・判例タイムズ1434号48頁参照)。
  b)控訴人は、プライバシーに関わる事実に係る検索結果については、当該事実を公表されない法的利益とURL等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量し、前者が優越する場合には、それが明らかな程度まで至っていなかったとしても当該検索結果は削除されるべきである旨主張する。
   しかし、検索事情者による検索結果の提供は、公衆が、インターネット上に情報を発信したり、インターネット上の膨大な量の情報の中から必要なものを入手したりすることを支援するものであり、現代社会においてインターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしている。検索事業者による特定の検索結果の提供行為が違法とされ、その削除を余儀なくされるということは、検索事業者の表現行為の制約であることはもとより、検索結果の提供を通じて果たされている上記役割に対する制約であるともいえる(前記平成29年決定参照)。この趣旨からすれば、当該事実を公表されない法的利益がURL等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を単に上回るのみならず、それが明らかな程度にまで至っていることが必要であるというべきである。このことは、仮処分事件であっても、本案事件であっても、異なるところはない。
 イ 控訴人が元暴力団構成員であったことに係る検索結果について
  a)元暴力団構成員であるとの事実は、過去の一経歴として、他人にみだりに公表されたくないプライバシーに係る事実であるといえる。
   しかし、暴力団構成員はもとより元暴力団構成員であっても、一般市民に比して、反社会的勢力と繋がりを有する可能性が高いといえることは否定できない。そして、暴力団を含む反社会的勢力に対して法令等による厳しい取り締まりがされ、反社会的勢力との繋がりを持つこと自体が個人や企業等の経済活動などにおいて規制されている現在の社会情勢(公知の事実)からすれば、自己と関係を持つ者が反社会的勢力に属する者かどうかを調べる必要となる場面が生じ得ることは否定できない。そのような場面において、当該人物が反社会的勢力との繋がりを有するかどうかを判断するために、現在のみならず過去においても暴力団構成員であったかどうかを調べることの必要性及び相当性を否定することはできない。
  b)控訴人は、全国に○の経営事業を展開する本件会社の代表取締役会長であるとともに、本件A法人の理事長を務める者であって、その氏名も公表されている。このような控訴人の社会的地位並びに社会的活動の範囲、規模及び性質に照らせば、控訴人の属性、経歴及び活動内容等が社会的な関心の対象となることには正当な理由があり、控訴人が公開を望まない控訴人の属性、経歴及び活動内容等に関する事実が公開されたとしても、一般人に比して受任すべき程度は高いといわざるを得ない。
  c)控訴人は、本件検索結果の表示により、本件会社が金融機関等から取引を拒絶されるようになり、会社の経営が危うくなり、控訴人自身の生活にも多大な不利益が生じている上、控訴人の親族にまで不利益が及んでおり、その被害の程度は大きい旨を主張する。
   しかし、金融機関等は、コンプライアンスの抵触又は業績不振を理由に本件会社との取引を拒絶しており(原判決の前提事実)、本件検索結果が取引拒絶の理由であったと認めることはできない(元暴力団構成員であったことが事実である以上、それが明らかになったことでコンプライアンス上問題とされたことがあったとしても、それを本件検索結果に起因するというのは異なる。)。また、原審証人Bは、ある取引先から本件検索結果が原因で、本件会社との取引を一度断ったとの話を聞いたことがある旨を供述するが、他の金融機関等が同様の理由で取引を拒絶したことを認めるに足りる証拠はない。上記取引先とは最終的に取引が成立したことが認められる(原審証人B)のであるから、本件会社に本件検索結果による損害が生じているとは認められない。そのほか、本件会社又は控訴人に本件検索結果による具体的損害が発生したとは認められない。
  d)これらの事情からすれば、本件検索結果のうち控訴人が元暴力団構成員であるとの時事実を公表されない法的利益が、上記事実が掲載されているウェブサイトのURL等情報を検索結果として提供する利益に優越することが明らかであるとまではいえない。
   したがって、控訴人は、本件検索結果のうち控訴人が元暴力団構成員であることに関するものついて削除を請求することができない。すなわち、被控訴人は削除する義務を負わないというべきである。

 (2)争点①イ(名誉権に基づく削除請求の可否)について
 ア 名誉権に基づく削除請求をすることができる場合について
  a)最高裁昭和41年6月23日判決・判例タイムズ194号83頁は、不法行為に基づく損害賠償請求の事案であるが、名誉毀損について、その行為が公共の利害に関する事実にかかり専ら公益を図る目的に出た場合には、摘示された事実が真実であることが証明されたときは、違法性がなく、不法行為は成立しないとする(注:この立場に立つと、表現行為を行っている検索事業者が違法性阻却事由を抗弁として立証すべきことになると解される。)。しかし、損害賠償請求の要件とその表現行為の差止請求の要件は、一致するとは限らない。
  b)最高裁昭和61年6月11日判決・判例タイムズ605号42頁は、公務員又は公職選挙の候補者に対する評価、批判等に関する出版物の販売等の事前差止めを求めた事案において、表現内容が真実でなく、又はそれが専ら公益を図る目的のものでないことが明白であって、かつ、被害者が重大にして回復困難な損害を被るおそれがあると認められる場合には、名誉権に基づき差止めをすることができると判示した。昭和61年判決は、当該事案における表現行為が公務員又は公職選挙の候補者に対する評価、批判等という表現の自由の根幹に関わる類型のものであり、かつ、出版物の事前差止めという極めて強度の制約を求めるものであったため、厳格な差止要件を定立したものと解されるものの、表現の自由につき、その内容によって差がつけられるのかも疑問である。
  c)アb)でみたとおり、検索事情者による検索結果の提供は、利用者がインターネットを通じて情報発信をしたり情報収集をしたりすることを支援するものであり、現代社会においてインターネット上の情報流通の基盤としての役割を果たしているから、検索事業者による検索結果の提供行為が違法とされ、その削除を余儀なくされることとなれば、検索結果の提供を通じて果たされている上記役割に対する制約となる。
  d)弁論の全趣旨によれば、本件検索結果の表示は、既存の記事等についての検索結果を表示するものであって、本件検索結果の基準日である平成30年12月7日よりも前にも同様の検索をしていれば同様の検索結果が得られていたと推認することができるから、本件検索結果の削除は事前差止めには該当しないというべきである。しかし、本件検索結果の削除が認められれば、今後は同様の検索結果を得られなくなるから、事前差止めほどではなくとも相当程度に強度な制約を表現行為に対いて及ぼすこととなり、その限度で、インターネット情報流通の基盤としての情報検索に対する制限を及ぼすこととなる。
  e)そうすると、人格権としての名誉権に基づき検索事業者による検索結果の削除を求めることができるのは、前記昭和61年判決に準じて、検索結果の提供が専ら公益を図るものでないことが明らかであるか、当該検索結果に係る事実が真実でないことが明らかであって、かつ、被害者が重大にして回復困難な損害を被るおそれがあると認められる場合に限られるというべきであり、その主張及び立証の責任は被害者が負うというべきである。
 イ 本件恐喝事件に係る検索結果及び同和利権問題に係る検索結果について
   本件検索結果のうち本件恐喝事件に係る検索結果及び同和利権問題に係る検索結果は、一般人の普通の注意と読み方を基準にすると、そのURL等情報から、控訴人が本件恐喝事件や同和利権問題に関与していたと読み取ることができ、控訴人の社会的評価を低下させるものといい得る。
   しかし、甲12(Bの陳述書)には、反社会的勢力との関係を疑われたことによる不利益のみが述べられている。
   したがって、その余の点について判断するまでもなく、控訴人は、本件検索結果のうち本件恐喝事件及び同和利権問題に係るものについて削除を請求することができない。すなわち、被控訴人は削除義務を負わないというべきである。

(3)争点②及び③について
   前記(3)のとおり、被控訴人は本件検索結果の削除義務を負わないから、控訴人からの本件検索結果の削除請求に応じないことが不法行為を構成するものではない。

(4)結論
   以上のとおりであるから、被控訴人の請求はいずれも理由がない(控訴棄却)。