東京高裁平成31年3月14日判決(自保ジャーナル2050号163頁)

控訴人が事故を起こした車両は、同人が「常時使用する自動車」に該当し、自動車保険契約の他車運転特約は適用されない旨判示した事例(確定)


【事案の概要】

(1)被控訴人(1審被告)は、保険会社であり、控訴人(1審原告)は、被控訴人との間で自動車保険契約を締結していた者である。
   有限会社B(以下「B会社」という。)は、本件で控訴人が事故を起こした普通乗用自動車(以下「本件車両」という。)の登録上の使用者である(なお、登録上の所有者は株式会社Cである。)。
   Dは、B会社の代表者である。Eは、控訴人の元妻であり、B会社の経理を担当している。Dの息子と控訴人及びEの娘は、夫婦である。

(2)控訴人は、被控訴人との間で、控訴人が所有する自動車について、自動車保険契約(以下「本件保険契約」という。)を締結していた。本件保険契約の車両条項において、被保険者は、「ご契約のお車を所有する者」とされていた。
   本件保険契約には、以下のとおり、他車運転特約(以下「本件他社運転特約」という。)が定められている。
   「当社は、記名被保険者またはその家族が、自ら運転者として運転中の他の自動車をご契約のお車とみなして、この保険契約の保険契約条項に従い、普通保険約款車両条項(同条項について適用される他の特約を含みます。)を適用します。(以下略)」
   本件他車保険特約における「他の自動車」は、次のように定義されている。
   「ご契約のお車以外の自動車であって、その用途車種が自家用8車種であるものをいいます。ただし、次の自動車を除きます。
   ①記名被保険者、その配偶者または記名被保険者もしくはその配偶者の同居の親族が所有(注)または常時使用する自動車(以下略)
   (注)所有権留保条項付売買契約による購入、および1年以上を期間とする貸借契約による借入れを含みます。」

(3)控訴人は、平成28年10月12日午後5時40分頃、千葉県茂原市内の路上において、本件車両を運転中、対向車両とすれ違う際に、本件車両の右側面を対向車と接触させる交通事故(以下「第1事故」という。)を起こし、本件車両の右ドア付近を損傷した。第1事故の修理代金について45万2,650円(税込)とする見積書が存在する。
   控訴人は、同年11月9日午後7時43分頃、対向車との接触を避けるため、ハンドルを切った際、進行方向左側の縁石に乗り上げ、車底部で縁石上を滑走し、車底部を損傷する交通事故(以下「第2事故」といい、第1事故と併せて「本件各事故」という。)を起こした。第2事故の修理代金について311万4,569円(税込)とする請求書が存在する。

(4)控訴人は保険代理店を介して、被控訴人に対し、本件各事故の発生を報告し、本件保険契約に係る本件他車運転特約に基づき車両保険金を請求したが、平成28年12月26日、被控訴人の委任を受けた弁護士から、本件車両は控訴人が所有又は常時使用する自動車に該当し、本件他車運転特約の対象外であるため、保険金請求には応じられないという内容の書面を受け取った。

(5)控訴人(1審原告)は、本件他車運転特約に基づいて、被控訴人(1審被告)に対し、保険金356万7,219円及び遅延損害金の支払いを求める訴えを提起したが、原審(東京地裁平成30年11月1日判決・自保ジャーナル2050号167頁)は、控訴人(1審原告)の請求を棄却した。


【争点】

(1)本件車両は、控訴人が「所有又は常時使用する自動車」に該当するか(争点1)
(2)本件他車運転特約が適用される場合、控訴人は、被控訴人に対する本件他車運転特約に基づく車両保険金の請求権を有するか(争点2)
   以下、裁判所の判断の概要を示す。


【裁判所の判断】

(1)争点1(本件車両は、控訴人が「所有又は常時使用する自動車」に該当するか)について
 ア 本件他車運転特約は、記名被保険者等が被保険自動車以外の「他の自動車」を運転中に起こした事故についても、一定の要件の下に本件保険契約の担保の対象とし、ただし、担保の対象となる「他の自動車」から記名被保険者等が所有又は常時使用する自動車を除外している。
   その趣旨は、記名被保険者等が被保険自動車を含む2台以上の自動車を所有し又はこれら2台以上の自動車若しくは被保険自動車以外の自動車を常時乗り回している場合には、被保険自動車1台分の保険料で他の自動車についての危険まで賄うこととなり、当該保険加入者が保険料の負担を不当に免れることとなるため、これを防止することにあると解される。
   そうすると、上記の「常時使用する自動車」とは、当該自動車の使用状況からみて、事実上所有しているものと評価し得るほどの支配力を及ぼしていることまで要するものではなく、その使用の形態に照らして日常的に使用しているか否か、また、当該自動車の所有者又は使用者の個別的、一時的な使用許可ではなく、包括的な使用許可に基づくものであるか否かという観点から、「常時使用する自動車」に該当するか否かを判断するのが相当である。
 イ 平成26年11月4日、本件車両の所有権は、被控訴人から株式会社Cに移転され、本件車両の所有者は被控訴人と近しい縁戚関係にあるDが代表者を務めるB会社となった。
   しかし、控訴人は、その後も、自ら本件車両を整備に出すなどした(注:本件車両の整備や車検の手続は、有限会社F(以下「F会社」という。)において行われていたところ、本件車両の入庫及び納車の際は、控訴人又はEが同社に来店し、Dが来店したことはなかった。)ほか、遅くとも平成27年9月30 日以降平成28年10月12日の第1事故発生後の時期に至るまで、自らに宛てて作成、交付されるなどした領収証や郵便物を随時本件車両に持込み(注:平成28年12月12日、被控訴人の委託を受けた調査会社の調査員がF会社に入庫されていた本件車両を確認したこところ、車内には、弁護士事務所から控訴人宛ての平成27年9月30日付け速達郵便(弁護士選任届の送付案内)等の控訴人宛の書面が置かれていた。)、弁護人選任届や第1事故に関する保険金請求書類の各送付案内など臨時に使用するだけの自動車であればその車内に残置するとは通常考え難い書面を含めて種々の書面を本件車両内に保管している。
   さらには、控訴人は、本件各事故の発生当時、運転に供することができる自己所有の自動車が複数あったにもかかわらず(注:本件各事故の当時、被控訴人は、本件保険契約の被保険自動車のほか、複数の自動車を所有しており、これらの自動車も使用可能な状態であった。)、1月足らずの間に2度にわたり本件車両を自ら運転している。
   他方で、本件車両の登録上の使用者であるB会社の代表者については、本件車両を仕事や遊びのため自ら使用していた旨述べながら、本件各事故後に本件車両の損傷状況を自ら確認していないなど不自然な点が見受けられ、本件車両の関心の低さがうかがわれる。
 ウ そうすると、控訴人は、本件車両の所有名義を他に移転した後も、約2年間にわたり、本件車両を整備に出すなどして運転に備えながら、随時本件車両を運転し、その際重要書類等を車内に持ち込み保管するなどしていたもので、B会社の包括的な使用許可に基づいて、本件車両を控訴人の自己所有車両ともども日常的に乗り回し使用していたことが推認される。
   したがって、本件車両は控訴人が「常時使用する自動車」に該当すると認めるのが相当であり、本件他車運転特約は適用されない。

(2)結論
   以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、被控訴人に本件各事故について保険金を支払う義務があるとは認められず、控訴人の請求は理由がない(控訴棄却)。


 

東京地裁平成31年2月8日判決(自保ジャーナル2048号117頁)

大型の冷蔵冷凍車の中古車市場は存在することから、原告車の時価を、減価償却の方法によらずに、中古車市場における販売価格を参照して算定た事例(確定状況不明)


【事案の概要】

(1)次の交通事故(以下「本件事故」という。)が発生した。
 ア 発生日時 平成28年7月19午後7時25分頃
 イ 発生場所 愛知県小牧市内B高速道路上り線路線上
 ウ 原告車  原告が所有し、Aが運転する大型貨物自動車(冷蔵冷凍車)
 エ 被告車  Cが運転する普通乗用自動車
 オ 事故態様 被告車が高速道路を逆走して原告車と正面衝突した。

(2)原告は、貨物運送を目的とする会社である。
   被告DはCの妻(相続分2分の1)、被告E、同F及び同GはCの子(相続分各6分の1)である。
   被告保険会社は、Cとの間で保険契約を締結した者であり、同保険契約上の直接請求権に基づき、本件事故について、原告の被告Dらに対する判決の確定を条件として、原告に対して被告Dらが負担する損害賠償額を支払う義務を負う。

(3)原告車は、車両総重量2万4,950㎏の冷蔵冷凍車であり、初度登録は平成21年12、本件事故時点までの走行距離は約103万8,000であった。
   本件事故による原告車の損傷の修理には1,235万2,705円を要する。


【争点】

   原告の損害額
(1)車両損害(争点1)
(2)休車損(争点2)
(3)営業損害(取引の打切り)
(4)営業損害(余剰人員の給与)
(5)保管料
   以下、裁判所の判断の概要を示す。


   なお、争点1に関する被告らの主張は、以下のとおりである。
 ア 冷蔵冷凍車については、中古車市場が形成されておらず、同等の車両を取得し得る価格を算定することが困難であるため、原告車の時価減価償却の方法によって算定すべきである。
   原告車は、初度登録が平成21年、走行距離が100万㎞以上の冷蔵冷凍車であり、本件事故時において、既に相当な距離を走行し、耐用年数(4年又は5年)を超過して使用していた。そうすると、原告車の時価は、新車価格2,460万円の1である246万円とすべきであり、これは修理費(注:1,235万2,705)を下回るため、経済的全損として、車両損害は246万円となる。仮に耐用年数を冷蔵冷凍車の平均車齢である10として定率法を用いて計算しても、本件事故時(経過年数7年)の時価291万8,848である。


【裁判所の判断】

(1)車両損害(争点1)
 ア 原告は、平成21年12月、H社から冷凍食品等の運送業務を受注することができることとなり、冷蔵冷凍庫である原告車を購入した。
   原告車は、車両総重量2万4,950㎏の冷蔵冷凍車(初度登録平成21年12)であり、4軸低床、総輪エアサスペンションなど、H社が要求する仕様に対応して製造され、専らH社から受注する運送業務に使用されていた。
   原告車については、平成24年12月にエンジン、エアサスペンション及びパワーステアリング等の交換がされ、平成27年7月には、側面衝突の交通事故に遭ったため、平成28年1月にパネル交換等がされた。原告車の本件事故時点までの走行距離は約103万8,000であった。
 イ インターネット上の中古車販売サイトは、原告車と同車種である大型冷蔵冷凍車について、
  ・平成28年12月に税込価格1,263万6,000円(平成19年式、走行距離48万8,000㎞)で販売されていたもの
  ・平成29年6月に税込価格1,361万円(初度登録平成20年3月、走行距離38万5,000㎞)で販売されていたもの
  ・平成30年2月に税込価格756万円(平成22年式、走行距離108万7,000㎞)で販売されていたもの
  ・平成30年2月に税込価格748万円(平成21年式、走行距離68万8,000㎞)で販売されていたものがある。
   平成30年2月に販売されていた前記2台と同じウェブサイトでは、価格は応相談として、同車種の冷蔵冷凍車が他に14台販売されていた。
   他方で、原告が平成28年8月に株式会社Iから取り付けた中古の冷蔵冷凍車の見積書では、
  ・本体価格1,500万円(初度登録平成23年9月、走行距離68万8,120㎞)
  ・本体価格1,050万円(初度登録平成21年9月、走行距離29万4,591㎞)
  ・本体価格880万円(初度登録平成17年12月、走行距離69万9,096㎞)
の3台が提示された。
 ウ 以上の事実によれば、大型の冷蔵冷凍車の中古車市場は存在するといえるから、原告車の時価は、減価償却の方法によって算定すべきではなく、中古車市場における販売価格を参照して算定するのが妥当である。
   そして、原告車は、初度登録から本件事故まで約7年を経過し、その走行距離が100万㎞を超えている車両であって、前記イの各車両と比べても使用期間又は走行距離が長いこと、他方で、エンジン等の交換がされていることを考慮すると、原告車の時価800万円であると認められる。
   これに加えて、原告車と同等の冷蔵冷凍車を取得するには、消費税相当額64万円を要するほか、証拠(略)及び弁論の全趣旨によれば、その他諸費用として60万円を要すること、原告車と同じ業務に使用するにはH社が要求する仕様を踏まえた整備が必要であり、その費用として50万円を要することが認められるが、これを上回る費用を要すると認めるに足りる証拠はない。
   したがって、原告車と同等の車両の取得に要する費用は、車両の時価に前記各費用を合わせた974万円であり、これは原告車の修理費(1,235万2,705円)を下回るから、原告車は経済的全損といえ、本件事故による車両損害974万円である。

(2)休車損(争点2)
 ア 証拠(略)及び弁論の全趣旨によれば、
  ・原告車の稼働による売上が、平成28年4月から同年6月までの3ヶ月間において、510万8,400円であったこと
  ・平成27年7月1日から平成28年6月30日までの事業年度において、原告の運送収入は2億7,109万1,000円、運送業務に係る変動費は1億7,988万4,000円(人件費、燃料油脂費、修繕費、事故賠償費、道路使用料及び「その他」の経費の合計額)であって、利益率は33%であったことが認められる。
   そうすると、原告車の稼働による利益は、1ヶ月につき56万1,924円(=510万8,400円÷3×33%)となる。
 イ また、証拠(略)によれば、原告は、原告車の他に大型の冷蔵冷凍庫を保有していなかったことが認められる。
   そして、原告車の損傷状況等に関する被告保険会社による調査が本件事故後約1ヶ月を経過した平成28年8月22日に行われたこと、前記(1)ウのとおり、取得した車両を原告車に替えて使用するには相応の整備を要することからすれば、原告車の買替えに要する相当な期間は4ヶ月間であると認められる。
 ウ したがって、本件事故によって、原告には4ヶ月にわたり原告車を使用することができなかったことによる休車損224万7,697円(=56万1,924円×4)が生じたと認められる。

(3)営業損害(取引の打切り)
   H社との間の取引は本件事故から6ヶ月以上の期間が経過した後に原告の申し入れによって終了したものであるから、この取引の終了による逸失利益は本件事故による損害とは認められない(詳細については、省略する。)。

(4)営業損害(余剰人員の給与)
   本件事故による損害とは認められない(詳細については、省略する。)。

(5)保管料
   前記(2)イで認定したとおり、原告車の買替えに要する期間は本件事故後4ヶ月間であるから、保管料として本件事故と相当因果関係が認められるのは、この期間に係るものに限られる。
   したがって、平成28年8月18日(注:修理工場における保管料の発生日である。)から3ヶ月分の保管料9万7,200円は、本件事故による損害であると認められる。

(6)結論
   以上によれば、原告の損害は、車両損害974万円、休車損224万7,696円及び保管料9万7,200円に弁護士費用120万円を加えた1,328万4,896円(注:請求額は、4,508万2,829円)となる(一部認容)。