東京地裁平成30年5月22日判決(判例タイムズ1469号202頁)

原告が解雇を回避するために退職合意をしたとは認め難く、退職合意の動機が表示された事実もないことから、退職合意について原告に錯誤があったとは認められないと判示した事例(確定)


【事案の概要】

(1)被告は、貸事務所及び貸会議室の経営等を目的とした株式会社であり、英国を本拠地として世界各国でレンタルオフィス事業を展開するYグループの日本法人である。
   原告(昭和50年生)は、平成27年6月2日、被告との間で、試用期間を6か月とする期間の定めのない雇用契約(以下「本件雇用契約」という。)を締結したうえ、同年7月1日よりジェネラルマネージャー(以下「GM」という。)として被告に入社し、名古屋市内のMセンターを拠点とする営業職として稼働を開始した。
   甲リージョナルディレクター(以下「甲RD」という。)は、原告の上司であり、東京を拠点として、原告を含む営業職に対する広範な人事権を有していた。

(2)平成27年9月の原告の営業成績は、①(レンタル)オフィス案件(以下「RO案件」という。)1件・2席、②ビジネスワールドカード案件(以下「BW案件」)0件、③ヴァーチャルオフィス案件(以下「VO案件」)0件であった。
   甲RDは、名古屋での勤務経験があったことから、同年10月ころ、原告に対し、社会保険労務士のAを紹介し、営業活動をしてみるよう助言した。原告は、フェイスブックのメッセージ機能を利用して、Aに対し、甲RDから紹介を受けたことなどを記載した挨拶のメッセージを送信したところ、Aから、よろしくお願いしますとの返信があった。原告は、これから相談したいことがあるのでよろしく御願いしますと返信したが、未読のままで反応がなかったため、Aに対し、それ以上の連絡を取ることはしなかった。

(3)平成27年10月の原告の営業成績は、①RO案件1件・2席、②BW案件1件、VO案件0件であり、同年11月の原告の営業成績は、①RO案件1件・1席、②BW案件1件、VO案件1件であった。
   甲RDは、同年11月30日の段階で、営業成績が上記の水準では本採用することは難しいと判断し、原告に対し、1回目のPIP(Performance Improvement Plan、業績向上計画)を記載した討論議事録(以下「第1PIP」という。)を交付した。第1PIPにおいては、RO案件を12月中に5件・10席成約することなどが目標とされた。

(4)平成27年12月の原告の営業成績は、①RO案件4、5件程度・7~10席程度、②BW案件2件、VO案件2件と、第1PIPにおいて設定した目標に近い営業成績を収めた。
   しかし、甲RDは、同年9月から11月までの原告の成績が不十分であったことも踏まえると、同年12月の成績だけでは原告を本採用することはできないと判断し、同月28日、原告に対し、第2PIPを交付するとともに、本件雇用契約上の試用期間(同月31日まで)を6か月延長する旨を通知した。第2PIPにおいては、RO案件を毎月及び3か月平均で5件・12席、BW案件を毎月2件、VO案件を毎月3件成約することなどが目標とされた。

(5)平成28年1月の原告の営業成績は、成約なしであった。
   甲RDは、上記の営業成績や上記(2)のような営業活動の内容等を総合的に判断し、原告に対して退職勧奨を行なうことを決めた。
   甲RDは、同月27日、電話会議で原告と面談(以下「本件面談」という。)を行い、第2PIPにおける目標不達を指摘して退職を促したが、退職合意を提出しなければ解雇する旨の発言はしなかった。
   その後、原告は、被告に対し、退職届(以下「本件退職届」という。)、退職時秘密保持誓約書及び退職時返却アイテムリスト(これらの3種類の書類を併せて、以下、「本件退職届等」という。)に記入及び署名したうえで提出した。なお、本件退職届には、同年2月9日を退職日とすること、退職の理由を会社都合とすること、離職票の交付を希望することなどの記載がある。

(6)原告は、平成28年2月9日、被告に対し、同年1月29日付け退職合意書(以下「本件退職合意書」という。)に署名押印したうえで郵送するとともに、その画像をメールで送信した。なお、本件退職合意書には、①原告と被告は、本件雇用契約を同年2月9日限り合意解約すること(以下「退職合意条項」という。)、②雇用保険用の離職証明書には、離職理由として、「4事業主からの働きかけによるもの(3)希望退職の募集又は退職勧奨[2]その他(事業主の勧奨による退職)」と記載されること(以下「会社都合退職条項」という。)、③被告は、原告に対し、退職合意金として月次基本給の1か月分を支払うこと(以下「退職合意金条項」という。)、④原告は、本件退職合意締結以前の事由に基づき今後一切の異義申立て又は請求等の手続(あっせん申立て、仲裁申立て、調停・訴訟手続等の一切)の行為を行なわないことを確約することなどの記載がある。

(7)被告は、原告に対し、会社都合退職条項に従って離職証明書を発行し、平成28年2月25日には、同月9日までの未払賃金及び退職合意金条項に基づく退職合意金を支払った。

(8)原告は、平成28年10月12日、本件訴えを提起した。


【争点】

(1)本件訴えの適法性(争点1)
(2)本件退職合意に係る錯誤無効の成否(争点2)
(3)未払賃金請求及び損害賠償請求の可否(争点3)
   以下、裁判所の判断の概要を示す。


【裁判所の判断】

(1)争点1(本件訴えの適法性)について
   本件訴えについて、不起訴合意の効力が及ぶとはいえないのであって、本件訴えは適法である(注:詳細については、省略する。)。

(2)争点2(本件退職合意に係る錯誤無効の成否)について
 ア 原告は、
  ①営業成績の不振を理由に原告を解雇することにつき、客観的に合理的な理由は存在しなかったこと
  ②第1PIP及び第2PIPは、目標達成を解除条件とする(懲戒)解雇の意思表示と解されること
  ③本件面談において、原告が退職合意に応じることを解除条件とする解雇の意思表示がされたこと
  ④原告は、合意退職に応じなければ解雇されると誤信して、本件退職届等を提出し、
  ⑤精神的に追い詰められて適応障害を発症し、解雇された場合の再就職の困難さに対する恐怖から、本件退職合意書を送付したこと
  ⑥解雇を避けるという動機を被告は当然に認識していたから、その動機は黙示的に表示されていたといえることなどを指摘して、本件退職合意が動機の錯誤により無効であると主張する。
 イ しかしながら、原告は、複数の外資系企業等での勤務経験を経た即戦力として年俸600万円の待遇で中途採用された者であるところ、他のGMの営業成績も第1PIPや第2PIPの水準に達しない場合があったとしても、平成24年12月以外は被告から期待されていた営業成績をあげられていなかったことについては、原告自身も自覚していたところである(原告本人)し、甲RDから紹介を受けた社会保険労務士のAとの接触状況に照らし、原告の営業活動の内容(積極性等)を不十分とみなした甲RDの判断が不合理であったとはいえない。
 ウ また、第1PIP及び2PIPの記載をみても、6節において、「Termination of Employment」(雇用の終了)は選択されておらず、8節においても、設定された目標等との関係で改善が見られない限り、雇用が終了される可能性が記載されているにとどまり、これを条件付きの解雇の意思表示などと評価することは困難である(原告本人)。そうすると、第1PIP及び第2PIPは、被告が、営業成績が伸びない原告に対し、PIPという形で目標を伝えるとともに、これが達成されない場合には本採用されない可能性があることを伝達した書面に過ぎないものと認められる。
 エ 本件面談において、RDが、原告に対し、退職届を提出しなければ解雇するなどと発言した事実はなく、原告が、甲RDの発言が解雇の意思表示の趣旨であるかを確認した形跡も窺われないから、本件面談におけるRDの原告に対する発言をもって、条件付き解雇の意思表示と評価することは困難である。
 オ また、本件退職合意書には、本件退職合意金条項など原告に有利な条項も盛り込まれていたものであるし、有給休暇の取得に係る原告の要望を被告も受け入れ、退職日は平成28年2月9日とされたものである。
   しかも、本件面談から本件退職合意書の提出まで約2週間の期間があったところ、原告は、その間、被告に対し、本件退職合意について異義を述べたり、解雇の回避のために本件退職合意をする旨を伝達したりした事実も認められない(原告本人)。
 カ 以上によれば、原告が、解雇を回避するために本件退職合意をしたとは認め難く、被告に対し、本件退職合意の動機が解雇の回避にあることを表示した事実も存しないから、退職勧奨に応じることもやむを得ないと考えて本件退職合意をしたと認めるのが相当である。
   したがって、本件退職合意について原告に錯誤があったとは認められず、上記アの原告の主張は採用できない。

(3)争点3(未払賃金請求及び損害賠償請求の可否)について
 ア 上記(2)のとおり、本件退職合意につき原告に錯誤があったとは認められないから、本件退職合意に基づく退職日以降の賃金の支払を求める原告の未払賃金請求は理由がない。
 イ 被告の原告に対する解雇ないし退職勧奨が不法行為を構成するものとは認められず、原告の損害賠償請求は理由がない(注:詳細については、省略する。)。

(4)結論
   原告の請求はいずれも理由がない(請求棄却)。


 

東京地裁令和2年2月20日判決(コピライト710号30頁)

ログイン型SNSにおいて、当該ログイン状態を利用して投稿行為が行われたことの証明がなされていないことから、経由プロバイダに対する発信者情報開示請求が認められなかった事例(確定)


【事案の概要】

(1)氏名不詳者は、別紙投稿記事目録記載1ないし5の各投稿日欄の日付において、同目録の各内容欄記載の写真(以下「本件各写真」という。)を含む記事をインターネット上のウェブサイトである「インスタグラム」に投稿した(以下、同目録の番号に合せて「本件投稿行為1」ないし「本件投稿5」といい、本件投稿行為1ないし5を併せて「本件各投稿行為」という。)。
   本件各写真は、複数の写真をつなぎ合わせる形で構成されているところ、本件各写真には、原告が著作権を有する別紙著作物目録記載の各写真が利用されている。

(2)本件各写真が投稿された上記ウェブサイト(以下「本件サイト」という。)に記事を投稿するためには、予めユーザ名及びパスワード等を登録してアカウントを作成し、登録したユーザ名及びパスワードを用いてアカウントにログインする必要がある。
   本件各投稿行為は、いずれも「○○」というユーザ名のアカウント(以下「本件アカウント」という。)にログインした状態でなされた。

(3)本件サイトにおいては、あるアカウントに複数の者が同時にログインすることが可能であり、当該アカウントに対し複数のアクセス元からのログインが併存し得る。

(4)原告は、本件サイトを運営する訴外フェイスブック・インクから、本件アカウントへログインするための情報が発信された発信日時及び発信元のIPアドレスの開示を受けたところ、その内容は別紙発信者情報目録1(1)ないし(13)のとおりであった(以下、同目録記載1(1)ないし(13)で特定される各ログインを併せて「本件各ログイン」という。)。

(5)原告は、経由プロバイダである被告に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「法」という。)4条1項に基づき、本件各写真の投稿に用いられたアカウント同一のアカウントへのログインに用いられた別紙発信者情報目録1の各IPアドレス(以下「本件各IPアドレス」という。)を同目録記載1の発信日時頃に割り当てられていた者に係る同目録記載2の情報(以下「本件各発信者情報」という。)の開示を求めた。
   なお、被告は、本件各発信者情報を保有している。


【争点】

(1)本件各発信者情報が「当該権利の侵害に係る発信者情報」(法4条1項柱書)に当たるか否か(争点1)
(2)被告が「開示関係役務提供者」に該当するか(争点2)
(3)権利侵害の明白性(争点3)
(4)本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無(争点4)
   以下、裁判所の判断の概要を示す。


   なお、争点1についての各当事者の主張は、概要、以下のとおりである。
  (原告の主張)
   「当該権利の侵害に係る発信者情報」は、問題となっている情報を現実に発信した際に把握される発信者情報に限定されるべきではなく、不法行為に基づく損害賠償責任等を負う者に関する情報が含まれる。なぜなら、上記の解釈を行わない限り、各投稿時の情報を保存しない本件サイトのようなログイン型SNSにおいては他人の権利を侵害した者を特定することが不可能となり、被害者の当該加害者に対する正当な権利行為の可能性が絶たれるからである。
   本件各投稿行為をした者と本件アカウントへログインした者は同一人物である。また、仮に、別人であったとしても、本件アカウントにログインした者は、本件アカウントの管理運営について密接な関連性があり、本件各投稿行為をした際の事情を把握していると考えられる以上、本件各投稿行為について損害賠償責任等を負う者といえ、本件各発信者情報は、そのような者に係る情報である以上、「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当する。
  (被告の主張)
   法が、発信者情報の開示請求権を創設した反面、発信者のプライバシーや表現の自由、通信の秘密等に配慮し、その権利行使の要件として権利侵害の明白正等の厳格な要件を定めた趣旨や、法4条1項の文言に照らすと、開示請求の対象は、開示請求者の権利を侵害したとする情報の発信者についての情報に限られると解すべきであり、権利侵害情報でない情報の発信(以下「非侵害発信」という。)に係る者の情報は、これが開示されることにより、侵害情報の発信者が特定される可能性があるとしても、発信者情報開示請求の対象にならないと解すべきである。
   そして、本件アカウントへのログインの際の情報の発信は非侵害発信であり、この発信に係る者の情報は、発信者情報開示請求の対象にならないと解すべきである。


【裁判所の判断】

(1)争点1(本件各発信者情報が「当該権利の侵害に係る発信者情報」(法4条1項柱書)に当たるか否か)について
 ア 原告が開示を求める本件各発信者情報が本件アカウントへのログインの際のものであるとしても、当該ログインからログアウトまでの機会に当該ログイン状態を利用して本件各投稿行為が行われたことの証明がなされているといえる場合には、本件アカウントへのログインの際の情報は法4条1項柱書に規定する「当該権利の侵害に係る発信者情報」に当たると解するのが相当である。なぜなら、当該ログイン状態を利用して本件各投稿行為が行われたことの証明があった場合には、当該ログインに係る情報を「当該権利の侵害に係る発信者情報」と解することに文理上の障害はなく、また、かかる解釈は、権利の侵害を受けた者の正当な権利の行使を可能にするという立法趣旨にも合致するからである。
 イ そこで、本件ログイン(1)ないし(13)につき、当該ログイン状態を利用して本件各投稿行為が行われたことの証明がなされているか否かを以下検討する。
  a)本件ログイン(1)ないし(3)は、本件各投稿行為より時間的に後になされたものであり、当該ログイン状態を利用して本件各投稿行為が行われるということはそもそも不可能である。
  b)本件ログイン(4)ないし(13)は、本件各投稿行為より時間的に先行してなされているから、当該ログイン状態を利用して本件各投稿行為が行われた可能性は認められる。
   しかしながら、上記各ログインに関しても、本件サイトにおいては、同一のアカウントに対し、複数の端末からのログイン状態の併存が可能であることからすれば、いずれのログイン状態を利用して本件各投稿行為がなされたのか不明であり、ひいては、当該ログイン状態を利用して本件各投稿行為が行われたと認めるには至らないといわざるを得ない。
   また、本件においては、本件各投稿行為がなされた日からさかのぼって36日間(本件投稿行為1の場合)ないし46日間(本件投稿行為2の場合)の期間内に、本件ログイン (4)ないし(13)のとおり、複数のIPアドレスによるログインがあるものであって、投稿行為に用いられたアカウントに、投稿日から過去にさかのぼる相応の期間、唯一特定のIPアドレスによるログインしかなかったというような場合に当たるものでもない。
   これらによれば、本件各ログインの発信元のIPアドレス(本件各IPアドレス)相互の関係が証拠上不明であることを考慮するまでもなく、本件は、上記アで説示した場合には当たらないというほかない。
  c)以上からすれば、本件ログイン(1)ないし(13)につき、当該ログイン状態を利用して本件各投稿行為が行われたことの証明がなされているとはいえない。
   したがって、本件各発信者情報が「当該権利の侵害に係る発信者情報」に当たるとは認められないというべきである。

(2)結論
   その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がない(請求棄却)。


 

東京家裁令和元年7月26日決定(判例タイムズ1471号255頁)

執行猶予期間中である申立人が犯罪歴を募集企業に知られることで採用を拒否されるなどの不利益を回避することは、戸籍法107条の2にいう「正当な事由」に当たらない旨判示した事例(確定)


【事案の概要】

(1)申立人は、平成30年○月○日に公然わいせつの罪により懲役4月、執行猶予3年の有罪判決を受けた。

(2)申立人は、逮捕時に報道された自己の氏名及び顔写真が現在もインターネット上に拡散されているため、就職の応募先にこれを知られていまい、就職することができない状態にあるとして、申立人の名をインターネット上で検索できる「B」から「C」に変更することを求めた。
   なお、戸籍法107条の2は、「正当な事由によって名を変更しようとする者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。」と定めている。


【争点】

   戸籍法107条の2の「正当な事由」があるか否か
   以下、裁判所の判断を示す。


【裁判所の判断】

 (1)犯罪歴は、企業にとって、企業への適応性や企業の信用の保持等企業の秩序維持の観点から重要な情報の一つであって、応募者が雇用契約に先立って申告を求められた場合には、信義則上真実を告知する義務を負うものであるから、現在執行猶予期間中である申立人が応募に当たり、当該犯罪歴を募集企業に知られることで採用を拒否されるなど一定の不利益を受けることがあっても、それは社会生活上やむを得ないものとして申立人において甘受すべきである。
   したがって、このような不利益を回避することを理由として名の変更をすることは許されず、戸籍法107条の2にいう「正当な理由」があるとは認められない。

(2)ところで、申立人は、インターネット上の記事は努力しても全て削除するのが不可能であること、公然わいせつ罪が軽微な犯罪であること、申立人が受けた刑には執行猶予が付されており、法的な贖罪を果たしていることなどを挙げ、申立人が受けている不利益は極めて過剰であるなどと主張する。
   しかしながら、前記のような犯罪歴の性質に鑑みれば、インターネット上の犯罪事実が一因となって採用を拒否されることがあったとしても、その不利益は応募者において甘受すべきものであって、それにもかかわらず、インターネット上の全記事の削除が不可能であるとの理由で名の変更を認めることは、前記告知義務に違反した応募を容認することにも繋がりかねず、相当でないことは明らかである。
   また、公然わいせつ罪が軽微な犯罪であるといえないのは勿論、いまだ執行猶予期間中である申立人が法的な贖罪を果たしたといえないことも明らかであるから、現状において申立人が望むような就職することができない状態にあるとしても、これをもって名の変更を認めるべきであるとはいえない。申立人の主張は採用することができない。

(3)結論
   本件申立てには理由がない(申立却下)。