最高裁令和元年11月7日判決(労働判例1223号5頁)

原審が、契約期間の満了により本件労働契約の終了の効果が発生するか否かを判断することなく、被上告人の請求を認容した点に判断の遺脱があると判示した事例(一部破棄・差戻し)


【事案の概要】

    以下のとおりであるが、被上告人(二審被控訴人・一審原告)が本訴を提起するまでの経緯については、福岡地裁小倉支部平成29年4月27日判決の【事案の概要】参照。

(1)上告人(二審控訴人・一審被告)は、第1審判決(福岡地裁小倉支部平成29年4月27日判決・労働判例1223号17頁)を不服として控訴をした。上告人は、控訴理由書において、本件労働契約(注:最後の更新において、契約期間は平成26年4月1日から平成27年3月31日までとされた有期労働契約)が契約期間の満了により終了したことを抗弁として主張した。
   被上告人は、控訴答弁書において、上記の主張につき、時機に遅れた攻撃防御方法として却下されるべきである旨を申し立てるとともに、雇用契約族の合理的期待が認められる場合には、解雇権の濫用の法理が類推され、契約期間の満了のみによって有期労働契約が当然に終了するものではないところ、本件労働契約の契約期間が満了した後、契約の更新があり得ないような特段の事情はないから、その後においても本件労働契約は継続している旨主張した。

   原審(福岡高裁平成30年1月25日判決・労働判例1223号11頁)は、平成29年9月14日の第1回口頭弁論期日において、上告人の上記の主張は時機に遅れた攻撃防御方法に当たるとしてこれを却下し、口頭弁論を終結した。

(2)原審は、上記事実関係等の下において、本件解雇には労働契約法17条1項にいう「やむを得ない事由がある」とはいえず、本件解雇は無効であるとし、最後の更新後の本件労働契約の契約期間が平成27年3月31日に終了したことにより本件労働契約の終了の効果が発生するか否かを判断することなく、被上告人の労働契約上の地位の確認請求及び本件解雇の日から判決確定の日までの賃金の支払請求を全部認容すべき旨の判断をした。


【争点】

   原審が、契約期間の満了により本件労働契約の終了の効果が発生するか否かを判断することなく、被上告人の請求を認容した点に判断の遺脱があるといえるか否か


【裁判所の判断】

(1)原審の判断のうち、契約期間の満了により本件労働契約の終了の効果が発生するか否かを判断することなく、被上告人の労働契約上の地位の確認請求及びその契約期間が満了した日である平成27年4月1日以降の賃金の支払請求を認容した部分は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
   最後の更新後の本件労働契約の契約期間は、被上告人の主張する平成26年4月1日から平成27年3月31日までであるところ、第1審口頭弁論終結時において、上記契約期間が満了していたことは明らかであるから、1審は、被上告人の請求の当否を判断するに当たり、この事実をしんしゃくする必要があった。
   そして、原審は、本件労働契約が契約期間の満了により終了した旨の原審における上告人の主張につき、時機に遅れたものとして却下した上、これに対する判断をすることなく被上告人の請求を全部認容すべきものとしているが、1審がしんしゃくすべきであった事実を上告人が原審において指摘することが時機に遅れた攻撃防御方法の提出に当たるということはできず、また、これを時機に遅れた攻撃防御方法の提出に当たるとして却下したからといって上記事実をしんしゃくせずに被上告人の請求の当否を判断することができることとなるものでもない。
   ところが、原審は、最後の更新後の本件労働契約の契約期間が満了した事実をしんしゃくせず、上記の契約期間の満了により本件労働契約の終了の効果が発生するか否かを判断することなく、原審口頭弁論終結時における被上告人の労働契約上の地位の確認請求及び上記契約期間の満了後の賃金の支払請求を認容しており、上記の点について判断を遺脱したものである。

(2)以上によれば、原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨(注:上告人の主張)はこの趣旨をいうものとして理由があり、原判決中、労働契約上の地位の確認請求及び平成27年4月1日以降の賃金の支払請求を認容した部分は破棄を免れない。
   そして、被上告人が契約期間の満了後も本件労働契約が継続する旨主張していたことを踏まえ、これが更新されたか否か等について更に審理を尽くさせるため、同部分につき本件を原審に差し戻すこととする(一部破棄・差戻し)。


 

福岡地裁小倉支部平成29年4月27日判決(労働判例1223号17頁)

配転命令やその前後の諸事情について、「やむを得ない事由」が存するか否かという視点から判断を加えて、有期労働契約社員に対する解雇を無効と判断した事例(上告審にて高裁に差戻し)


【事案の概要】

(1)原告は、昭和44年○月○日生まれの女性であり、夫と北九州A地区内に居住している。
   被告は、ビルの管理等を目的とする株式会社であり、関係会社と組合を組織して、北九州市から指定管理者としての指定を受け、A1市民会館、A2市民会館等の管理業務を行っている。

(2)被告においては、被告九州支店のA1市民会館社員及びA2市民会館社員の就業に関する基本事項を定めたものとして、「会館社員就業規則」(以下「就業規則」という。)が定められ、そこには以下のとおり規定されていた。
 ア 異動(第42条)
   被告は、業務の都合により会館社員の職種を変え、あるいは職場を異動させることがある。会館社員は、正当な理由がなければこれを拒むことができない。
 イ 解雇(第48条)
   会館社員は、次の各号の一に該当することとなった場合には、解雇とする(1項)。
  a)業務の能力が著しく劣り、出勤が常でないなど業務運営の障害になると被告が判断したとき(1号)
  b)その他前各号に準じるやむを得ない事由がある場合(3号)

(3)原告は、平成22年4月1日、被告との間で期間の定めのある雇用契約を締結し(以下「本件雇用契約」という。)、A1市民会館において、受付の業務を開始した。被告発行の労働条件通知書には次の記載がある。
 ア 雇用期間 平成22年4月1日から平成23年3月31日まで
 イ 勤務場所 A1市民会館 但し、業務上の都合により異動させることがある。
 ウ 業務内容 A1市民会館 受付係 但し、業務上の都合により変更させることがある。
 エ 更新の有無 更新する場合がある。以下略
   原告は、被告との間で雇用契約を4回更新した。

(4)被告は、平成26年5月8 日、原告に対し、口頭で、同年6月1日付けでA2市民会館の受付係へ異動するよう告知した(以下「本件配転命令」という。)。これに対し、原告は、同年5月11日付けで、被告に対し、本件配転命令は労働条件通知書の内容に反した人事異動であるなどとメールで抗議した。
   これを受けて、被告は、5月13日付けの「6月1日付 人事異動の件」と題する書面にて、①本件配転命令の理由A1市民会館の体制の強化及び人間関係問題の解決であること、②本件配転命令は労働条件通知書の勤務場所欄の但し書の場合に当たることなどと回答した。
   被告は、平成26年5月21日、改めて本件配転命令の辞令書を原告に交付し、同月27日、同年6月1日以降、A2市民会館に出勤しなければ欠勤扱いとなり、そうした事態が一定期間続くと懲戒処分の対象となると書面で告知し、同年6月1日、原告がA2市民会館にもA1市民会館にも出勤しなかったため、電話でこれから1週間出勤しなければ解雇すると伝えた。

(5)被告は、平成26年6月6日、原告代理人に対し、就業規則48条1項1号及び3号を理由として、同月9日付けで原告を解雇し、解雇予告手当を支払う旨を通知した(以下「本件解雇」という。)
   被告作成の同月16日付け解雇理由証明書には、原告が平成26年6月1日付けで発令したA2市民会館受付係に異動とする業務命令に正当な理由なく従わずに6月1日にA2市民会館に出勤せず、その際、「今後1週間出勤しなければ解雇する」と警告されたにもかかわらず、その後も何の連絡もなく出勤しなかったことが就業規則48条1項1号及び3号に該当すると記載されている。

(6)原告は、本件配転命令が違法無効であり、本件解雇も無効なものであるとして、被告に対し、雇用契約上の地位の確認並びに本件解雇の日から判決確定の日までの未払賃金及び遅延損害金の支払を求める訴えを提起した。


【争点】

   本件解雇がやむを得ない事由(労働契約法17条1項)によるものといえるか否か(特に、その前提となった本件配転命令が権利を濫用したものか否か)


【被告の主張】

   本件配転命令に関して、被告は以下のとおり主張した。
 ア A1市民会館では、原告と当時A1市民会館の館長であったD(以下「D元館長」という。)との間にトラブルが生じ、被告がそのトラブルの解決に乗り出していたところであったが、原告が被告の契約相手である北九州市に同トラブルに関する苦情等を持ち込んだため、北九州市から被告に対して、次期の管理委託契約も見合わせるといった趣旨の話まで出されてしまい、早急にA1市民会館の運営体制の見直しを行う必要が生じていた。そのような中、D元館長は、この事態について責任をとるため平成26年7月をもって自主退職することになり、他方、新しい館長を採用するに当たって、その経験不足を補うために、A2市民会館のG氏を副館長にして補佐させる必要が生じたものである。
 イ また、原告は、本件労働契約を更新して間もないころから、D元館長以外にも、他の従業員(特に舞台スタッフ)との軋轢が高まっており、原告の言動などを理由として退職を申し出る者が現れる事態となった。そのため、被告が原告に対し、人間関係を円滑にするよう努力してほしいと要請したにもかかわらず、原告は、「お客様に迷惑をかけなければ人間関係がぎくしゃくしても問題はない」などと明言して態度を改めなかったため、A1市民会館の職場環境改善のためには原告を異動させるしかなく、原告をG氏の異動により欠員が生じたA2市民会館へ移動させてその就労の場を確保するとともに、A3市民会館を含めた3つの市民会館における職員の適正数を維持することとし、本件配転命令を発したものである。


【裁判所の判断】

(1)本件解雇がやむを得ない事由(労働契約法17条1項)によるものといえるか否かについて
 ア 本件労働契約は、期間の定めのある労働契約であるから、被告が原告をその期間途中において解雇するためには、「やむを得ない事由がある場合」でなければならず(労働契約法17条1項)、期間の定めの雇用保障的な意義や同条項の文言に照らせば、その合理性や社会的相当性について、期間の定めのない労働契約の場合よりも厳格に判断するのが相当というべきである。
   そして、本件配転命令当時、それまでの原告の態度等からすると、本件配転命令を拒否する可能性があり、ひいては本件解雇に至ることも想定されていたもの考えられることからすれば、これらが密接に関連するものということができる。
   よって、本件解雇の適否を判断するに当たっては、本件配転命令の必要性や濫用の有無のみに焦点を当てるのではなく、本件配転命令やその前後の諸事情について、「やむを得ない事由」が存するか否かという視点から判断を加えるのが相当というべきである。
   そこで、以下、「やむを得ない事由」の有無について検討する。
 イ この点、被告は、前記【被告の主張】のとおり主張する。
   確かに、D元館長が、平成25年9月17日、A1市民会館社員全員の回覧に付した、「受付業務の改善について」と題する書面(以下「本件回覧文書」という。なお、その記載内容は、①受付2人体制の時は、業務に支障があるものとして有給休暇の申請は承認しない、やむを得ない場合は、他の受付スタッフの勤務変更で対応する、②3人勤務を減らすために、本番当日の3人体制を見直す、③他のスタッフの応援でもって対処する、④全体の勤務体制検討の段階で、必ずしも本人の公休(注:法定休日)希望日を優先しないなどである。)を巡り、これに異を唱える原告ら女性従業員3名が福岡労働局や北九州市に相談に赴き、他方、原告を含む女性職員に対して不満を持つ舞台スタッフらの不満が噴出するなどした(原告に対する不満から退職を申し出る者まで現れた。)ことから、A1市民会館において、C支店長やB統括を交えたミーティングが持たれ、本件回覧文書が撤回されるとともに、D元館長が謝罪することになり、さらには、D元館長が事態の責任をとる形で退職するなど、事態の収拾に向けた大きな動きが見られるところである。
   そして、C支店長の供述によれば、原告を雇止めにすることも検討したが、原告が福岡労働局等へ赴いたことなどに対する報復人事と捉えられるのを避けるため、原告との雇用契約を更新し、その態度を改めるよう求めたものの、原告が「お客様に迷惑をかけなければ人間関係がぎくしゃくしても問題ない」などと明言して態度を改めなかったため、本件配転命令に踏み切り、さらに本件解雇に至ったというのである。
 ウ しかし、本件回覧文書は、有給休暇の取得に関わるものであるから、原告らが福岡労働局へ相談に赴くことが不適切な行為であるということはできない(ただし、福岡労働局での相談が切っ掛けになっているとはいえ、原告らが北九州市に相談に赴いた点は軽率であるとの非難を免れないものである。)。
   また、本件回覧文書の件は、ミーティングを重ねるなどした結果、本件回覧文書が白紙撤回され、D元館長が謝罪することで一応の解決が図られたものであり、この件でA1市民会館の業務運営が滞った事実は窺われない。他方、原告に嫌悪感を示す舞台スタッフらの不満が表面化するなどして、A1市民会館の従業員の一部で人間関係がかなり悪化したものと窺われる。しかし、平素の業務運営自体にまで支障を来したような事実は認められず、被告の指摘するA1市民会館の混乱というのも、客観的にみれば、主に、上記のような人間関係の悪化と、それに伴って一部従業員が退職してしまい、A1市民会館の業務運営に支障が生じるのではないかと危惧する点に集約されるものと考えられる。
 エ ところで、前記のとおり、被告は、原告が「お客様に迷惑をかけなければ人間関係がぎくしゃくしても問題はない」などと明言して態度を改めなかったため、本件配転命令に踏み切ったとするが、原告に対して嫌悪感を明らかにする従業員がいる一方で、原告と良好な人間関係を築いている従業員も存するのであるから、極めて主観的な一面を持つ人間関係について、どちらか一方に責任を負担させるような形で決着を付けることには慎重であるべきであり、先ずは、不満とする点に関する具体的な事実関係や理由を調査・確認すべきであり、その結果に基づき、当事者双方に対する適切な指導等を重ねるのが相当というべきである。
   この点、証拠を精査するも、上記人間関係の問題について、被告がいかなる具体的な事実関係を調査、確認し、これを基にどのような判断をしていたのかは判然とせず、舞台スタッフらが退職を考えるほど原告に対する嫌悪感を抱くようになった理由についても具体的な点は明らかにされているとはいえない。また、原告に対し、その態度を改めるようにとの指導が行われているが、具体的な指摘に乏しい指導に止まるものと見受けられ、他方、舞台スタッフに対してどのような指導が行われたのかは明らかではない。
   被告は、本件回覧文書を白紙撤回してD元館長に謝罪させ、さらにはD元館長との雇用契約を終了させることとして事態の収拾を図り、他方で、原告の雇用は継続したのであるから、しばらくは事態の成り行きを見守りながら対応を検討することもあり得るところであって(退職を申し出た舞台スタッフに対してはその旨説明するなどして慰留することもできたものと考えられる。)、本件配転命令に対しては、性急に過ぎるとの感を否めず、被告が事態の収拾に焦っていたようにも窺われるのである。
 オ 被告は、報復人事の誹りを免れるという理由があるにせよ、期間満了で終了する本件労働契約を更新したのであるから、次の更新時期まではそれを尊重して然るべきものである。
   そして、上記のような検討からすれば、被告においては、未だ具体的な事実関係の把握が乏しい上、人間関係の渦中にある原告らに対して、十分な指導が行われたとは認め難く、原告に対しては、その問題ある態度を具体的に把握し、原告にこれを指摘して改善を求め(例えば、無断録音を禁ずることもその一つと考えられるし、調査や指導の経過を記録にとどめることも重要である。)、これを重ねた上で改善が認められない場合に、解雇に踏み切るべきである。
 カ 他方、原告は、B統括ないしC支店長からパワハラを受けた旨主張するが、証拠を精査するも、パワハラと評価すべきほどの事実関係は認められない。
   しかし、前判示したところを総合すれば、本件解雇は、未だ合理性ないし社会的相当性のあるものとは認められず、「やむを得ない事由がある」と認めることはできないから、本件解雇は無効というべきであり、本件配転命令についても、なお必要性に疑義があるものというべきである。

(2)結論
   以上によれば、本件解雇は無効であり、被告が本件解雇以外に本件労働契約の終了原因を主張しない以上、原告は、雇用契約上の権利を有する地位にあるものというべきである(請求認容)。


 

福岡地裁令和元年9月17日判決(自保ジャーナル2060号54頁)

MRI検査で椎間板突出が認められる頸椎に対応する神経根と頸部痛及び両腕から手のしびれとの間の対応関係を認め、原告の後遺傷害等級を自賠法施行令別表第二第12級相当と判示した事例(確定)


【事案の概要】

(1)次の交通事故(以下「本件事故」という。)が発生した。
 ア 発生日時 平成28年8月2日午後11時頃
 イ 発生場所 福岡市内
 ウ 車両1  原告運転の普通乗用自動車(以下「原告車」という。)
 エ 車両2  被告運転の普通乗用自動車(以下「被告車」という。)
 オ 事故態様 赤信号で停止中の原告車の後部に、同一方向を後方から直進進行していた被告車の前部が衝突した。

(2)原告は、本件事故により、頸椎捻挫・腰椎捻挫の傷害を負った。
   原告は、本件事故後、次のとおり通院加療を受けた。
 ア A病院 平成28年8月2日
 イ Bクリニック 同月3日~平成29年1月31実通院日数78
 ウ C整骨院 平成28年8月12日~平成29年1月20日(実通院日数23日)

(3)原告は、被告加入の自賠責保険の保険会社から、平成29年5月26日付けで、原告主張の後遺障害のうち頸椎捻挫後の頸部痛及び頭痛等並びに腰痛捻挫後の腰痛等の各症状は、他覚的に神経系統の障害が証明されているとは捉え難いものの、将来において回復が困難と見込まれるとして、いずれも自賠法施行令別表第二第14級第9号に該当し、併合14級と判断する旨の通知を受けた。

(4)原告(昭和42年4月生まれの女性)は、本件事故当時、自宅において母親(当時83歳)と同居し、主にその家事や介護を行っていた。


【争点】

(1)原告に生じた後遺障害(争点1)
(2)本件事故と因果関係のある損害額(争点2)
   以下、裁判所の判断の概要を示す。


【裁判所の判断】

(1)争点1(原告に生じた後遺障害)について
 ア 原告は、症状固定時において、頸部痛、首から肩にかけての疼痛、両腕から手のしびれ及び腰痛(以下「本件神経症状」という。)が生じていることが認められる。
   そして、平成28年9月7日、A病院において実施された頸椎MRI検査(以下「本件MRI検査」という。)の結果(注:A病院のD医師作成の画像診断報告書には、「頸椎には変形性変化が見られます。特にC6/7のレベルで骨棘(注:こつきょく)および椎間板突出が強く、脊柱管は狭窄しています。右優位です。C5/6のレベルでも正中からやや左側優位で狭窄が見られます。髄内に異常信号はありません。」との所見が記されている。)によれば、原告の頸椎について、C6/7及びC5/6において椎間板が突出していることが認められるところ、
   C7が支配する皮膚感覚帯は肩から腕の中央の背部及び人差し指及び中指とされ、
   C6が支配する皮膚感覚帯は肩から腕の外側及び親指とされているから、
   本件MRI検査で椎間板突出が認められる頸椎に対応する神経根と、本件神経症状のうち頸部痛及び両腕から手の知覚障害(しびれ)との間には対応関係があるということができる。
   この判断は、C5/6の左優位の椎間板突出が左上肢のしびれ、C6/7の成中~右優位の椎間板突出が右上肢のしびれの他覚所見となる旨のBクリニックの整形外科医であるE医師の所見にも沿うものである。
 イ また、本件事故は、被告車が原告車の後方から追突したものであり、停止中の原告車の運転席に座っていた原告には、後方から前方にかけて相応の力が加わったことが推認される上、原告は、本件事故前に、頸部痛、背部痛及び腰部痛並びに上肢のしびれの既往があったとは認められないから、本件神経症状は、本件事故によって出現するに至ったものと認めるのが相当である。
 ウ 以上によれば、本件神経症状のうち頸部痛及び両腕から手のしびれ(以下「本件後遺障害」という。)については、C5/6及びC6/7の椎間板突出との他覚的所見があり、一定期間での寛解が具体的に見込まれるといえないため、自賠法施行令別表第二第12級第13号の「局部に頑固な神経症状を残すもの」に当たるものと認めるのが相当であり、これは、本件事故との間で因果関係のあるものと認められる。
 エ 腰痛については、その要因となる他覚的所見が認められないものであるが、原告は、Bクリニックにおける初診日(事故翌日である平成28年8月3日)から症状固定日(平成29年1月31日)までの間、頸部や腕部及び手のしびれほどではないものの、継続的に訴え続けていることが認められ、その訴える症状の時期、経過及び内容に特に不自然な点は見当たらないから、自賠法施行令別表第二第14級第9号の「局部に神経症状を残すもの」に該当するものと認められる。
 オ 以上によれば、本件事故によって原告に生じた後遺障害の等級は、自賠法施行令別表第二第12級に相当することとなる。

(2)争点2(本件事故と因果関係のある損害額)について
 ア 治療費 96万6,126円
 イ 通院交通費 3万8,840円
 ウ 文書料 5,400円
 エ 休業損害 47万0,029円
  a)基礎収入
   原告は、高齢の母親と2人暮らしをしながら、母のための家事や介護をしていたことが認められ、その基礎収入は、家事従事者として、本件事故のあった平成28年の賃金センサス女性学歴計全年齢平均賃金である年収376万2,300円と認めるのが相当である。
  b)労働能力喪失率
   Bクリニックの医療記録によれば、原告は、本件神経症状により、平成28年8月中は、頸や腰を動かした際に強い痛みがある旨を訴え、痛みによる不眠を訴えており、前記の母のための家事や介護にも大きな支障が生じる状況であったことがうかがわれる。
   その後、原告は、同年9月7日には自動車の運転を行っていることがうかがわれ、9日には巧緻運動障害なしとされ、同月12日には頸を急にひねる動作ができない、同月16日には無理をすると痛いと述べているものの、特段の可動域制限が生じている状況はうかがわれず、同月23日以降は、E医師から積極的に運動することを勧められていることに照らすと、日常生活上の動作ができる状況となっていたことがうかがわれる。
   そこで、原告の家事及び介護の制約の程度については、平成28年8月については50%同年9月以降は、調子の悪い日や通院加療のための家事及び介護に一定の支障が生じていたことが想定されることから、通じて20%の制約が生じたものと認めるのが相当である。
  c)計算
   367万2,300円÷365×(30×0.5+(30+31+30+31+31)×2)
  =47万0,029円
 オ 後遺症逸失利益 406万7,189円
  a)基礎収入
   前記エa)のとおり、年収376万2,300円を用いるのが相当である。
  b)労働能力喪失率
   前記(1)のとおり、原告が、本件事故によって、自賠法施行令別表第二第12級に当たる後遺障害を残したものと認められることから、14%と認める。
  c)労働能力喪失期間
   原告に認められる後遺障害のうち他覚的所見のなるものが頸部痛及び両腕からの手のしびれであって、原告が本件事故当時49歳であったことにも照らすと、痛みやしびれが就労可能年数(67歳)まで存続するかや、これが存続するとしてもそのすべてを本件事故と相当因果関係のあるものとみることができるかには疑義が残り、これを10年とするのが相当である。
  d)計算
   367万2,300円×0.14×7.7217(10年間のライプニッツ係数)
  =406万7,189円
 カ 傷害慰謝料 89万円
 キ 後遺症慰謝料 290万円
 ク 損害の填補 
  a)任意保険 
   原告は、被告加入の任意保険会社から120万6,126円の支払を受け、これを元本に充当しているから、充当後の金額は812万1,458円となる。
  b)自賠責保険 
   原告は、平成29年5月30日、被告加入の自賠責保険会社を通じて、75万円の支払を受けているところ、これはまず本件事故日から同日までに生じた遅延損害金である33万5,983円(=812万1,458円×0.05÷365日×312日。1円未満切り捨て)から充当されるから、充当後の額は770万7,441円(=812万1,458円+33万5,983円-75万円)となる。
 ケ 弁護士費用 77万円

(3)結論
   以上によれば、原告の請求は、770万7,441円及びこれに対する最終弁済日の翌日である平成29年5月31日からの遅延損害金並びに77万円及びこれに対する事故日である平成28年8月2日からの遅延損害金を求める限度で理由がある(一部認容)。